身体拘束からの解放（釈放・保釈）とは、ご家族との再会、職場復帰等、日常の生活に復帰することを意味します。そのためには、捜査機関がなぜご本人の身体を拘束する必要があるのかを明らかにする必要があります。身体を拘束する理由としては、罪証隠滅や逃亡の可能性などがあげられます。弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所では、このような拘束理由を阻却するための活動に尽力します。具体的には、被害者との示談交渉、謝罪文の受け渡し、身元引受人の獲得などがあげられます。特に示談交渉については、時間が経過すればするほど被害者としては誠意を感じることができないとして、示談を拒否する可能性もでてきます。そこで、弊所では、フットワークの軽い弁護士が中心となり、早期の身体拘束からの解放に向けた弁護活動をスピーディーに行います。

職場や学校に関係のない個人的な事情で逮捕された場合、捜査機関から職場や学校に直接連絡がいくことは稀です。では、なぜ職場や学校に知られてしまうかというと、①長期間に及ぶ身体拘束、②被害者からの連絡、③実名報道などがあげられます。その結果、懲戒解雇や退学処分といった処分がなされてしまう可能性があります。弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所では、早期の身体拘束からの解放を目指し、社会生活におけるダメージを最小限に抑えます。必要であれば、職場や学校による処分を阻止すべく対応も致します。また、直接の窓口は弁護士であるため、被害者の方には、職場や学校への連絡は控えるよう進言します。

被害者との示談や謝罪は、早期の身体拘束からの解放にとって重要です。しかし、ご本人が直接被害者の方と接触することは、捜査機関にとって罪証隠滅のおそれがあるとして、制限されてしまいます。また、被害者の方も、加害者と対面することによって、感情的になってしまい、示談交渉が円滑に進まない可能性もあります。弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所では、早期の身体拘束からの解放を目指し、示談交渉に着手します。そして、被害者に謝罪したいというお気持ちは、謝罪文として、被害者に提出します。自分の気持ちを書面化することは、思っているよりも大変ですので、謝罪文の添削等も行い、より気持ちが伝わるよう対応します。

逮捕後に釈放されたからといって、不起訴処分が決定したわけではありません。あくまで、身体を拘束しての捜査が必要でないと判断したに過ぎません。また、身体拘束されていない場合、いつ最終処分がなされるか明らかではありません。そのため、示談交渉や検察官への上申等の弁護活動を行い、検察官へ不起訴処分の決定を働きかける必要があります。弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所では、早期の段階で被害者との示談交渉に着手するとともに、検察官との面談や上申書の提出を行い、不起訴処分の決定に向けた弁護活動に尽力します。

通常、被疑者が勾留されたあとは、弁護士のみならず、ご家族の方も面会することができます。しかし、裁判所が、逃亡又は罪証隠滅のおそれがあると判断した場合、弁護士以外との接見を禁止することができます。例えば、共犯関係にある者と口裏合わせをしたり、面会者に証拠の隠滅を示唆したりすることが考えられるからです。もっとも、犯罪に関与していないご家族の方であれば、このような危険性が生じないはずです。そこで、弁護士が、ご家族との接見を認めても逃亡又は罪証隠滅のおそれはないということを証拠とともに、裁判所に対して申立てを行います。そして、裁判所が、接見禁止を解除すれば、ご家族も自由に接見することができます。