監護者わいせつは、刑法１７９条で「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条（強制わいせつ）の例による。」と規定されています。 同罪は平成２９年の刑法改正によって新設された罪であり、１８歳未満の被害者を現に監護する関係にある者が被害者の意思に反して応じなければならないという影響があることを考慮され、新たに新設されました。 「現に監護する者」とは、法律上の監護権に限られず、事実上監護している関係が認められる者を指します。具体的には、同居していたか、身の回りの世話などをしていたか、被害者の生活費を支出していたか等の事情を考慮して、親子関係と同視できる程度の関係性が認められるかで判断されます。 同罪は、密室や第三者がいない場所で行われることが多く、被害者の供述が証拠として重要ですので、仮に監護者わいせつをやっていないにもかかわらず、逮捕されてしまった場合は、被害者の供述の信用性を争っていくことになります。その際、どのように争っていくかは、弁護士が被害者の供述の矛盾点を客観的証拠と共に洗い出していく必要があります。また、弁護士が早期に接見し、適切な対応をすることで、早期に留置場から釈放される可能性があります。

盗撮をしてしまった場合に、適用される法令は、迷惑防止条例違反もしくは軽犯罪法です。迷惑防止条例違反は、都道府県が各自に制定しますので、刑罰の重さ等が異なる場合があるのに対し、軽犯罪法は同じです。 軽犯罪法と迷惑防止条例のどちらが適用されるかは、撮影場所で判断されます。すなわち、他人の自宅等公共の場所でない場所での盗撮は、軽犯罪法が適用され、駅のエスカレータや電車・バス等公共の場所での盗撮は、迷惑防止条例が適用されます。 軽犯罪法の刑罰の重さは、拘留又は科料であるのに対し、迷惑防止条例違反は懲役又は罰金刑ですので、迷惑防止条例違反の方が刑罰は重いです。 どちらの法令で逮捕されたとしても、釈放されるためには、被害者との示談が最重要になってきます。示談が成立することで不起訴になる可能性も高くなります。釈放もしくは在宅捜査の場合、本人が直接示談交渉することも考えられますが、性犯罪である以上、被害者が示談に応じてくれる可能性はあまり高くはないと考えられます。そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、示談交渉をしてもらうべきでしょう。

振り込め詐欺は、特殊詐欺の一種です。振り込め詐欺の中には、オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求詐欺等があります。 これらの振り込め詐欺は、詐欺罪（刑法２４６条１項）に該当し、同条では、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。また、いわゆる出し子や受け子に関しては、被害者から預かった銀行カードでATMから預金を引き出すことで、窃盗罪も成立します。 振り込め詐欺に関しては、組織的犯罪であり、社会的問題であることから、実刑判決になる可能性が高いです。 弊所で扱った案件においては、ご相談いただいてから、早期に接見をし、今後の方針を固めるとともに、被害者の方と示談をしたり、多数の証拠を集め、立証することで執行猶予付き判決を取得することができたものもあります。 振り込め詐欺でご家族等が捕まってしまった場合、是非弊所へご相談ください。大切な方の未来を守るために、多くの経験がある弁護士が対応させて頂きます。

窃盗罪は、刑法２３５条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」（刑法２３５条）と規定されています。 「窃取」とは、財物を占有している者の意思に反して、占有を移転する行為（盗む）を言います。この際、暴行・脅迫を手段として、他人の財物を奪取した場合は、窃盗ではなく強盗罪となってしまいます。 窃盗罪により逮捕された場合、罪を軽くするために、被害者との示談が重要です。被害者と示談が成立することで、不起訴の可能性が高くなりますし、被害者への反省を示すことになります。もっとも、本人が逮捕・勾留されている場合は、直接示談することもできないですし、勾留されていないとしても、被害感情の問題もありますので、経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼することが一番よいでしょう。 また、クレプトマニアといった、財物を窃取したいという衝動を抑えられない精神疾患を抱えている方には、示談だけでなく、医療機関での治療等をする必要があります。同じことを繰り返さないため、早期に根本的な問題を解決するためにも経験豊富な弁護士に相談すること大事です。

傷害罪は、刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。 「傷害」とは、生理的機能障害を与えることをいい、骨折や痣になった場合等、直接的な暴力に限らず、騒音等で精神的ストレスを与えることで、不眠症等の病気になった場合も当たります。 傷害罪で逮捕されることは、日常生活において少なくありません。傷害の程度によっては、長期勾留の可能性があります。 弊所では、知人男性に暴行を行い、怪我をさせてしまって逮捕されたという相談がありましたが、当日のうちに、被害者との示談にむけて示談書を作成し、１週間以内に被害者と示談を成立させたことによって、不起訴処分となったこともあります。 傷害罪を始め、刑事事件はスピードが勝負です。ご家族が逮捕されてしまった・逮捕される可能性がある場合は、直ぐに弁護士に相談してください。弊所では、刑事事件に精通している弁護士が多数在籍しているので、あなたの力になることは間違いないですので、一度弊所へお越しください。