大宮・埼玉県全域で弁護士へのご相談なら弁護士法人ALG&Associates 埼玉支部

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に位置しています。埼玉県や近郊からアクセスしやすい立地ですので、お気軽に連絡をいただければと思います。

取り扱い法分野

埼玉支部よりごあいさつ

弁護士法人ALG&Associates 埼玉支部長 弁護士 辻 正裕

日々研鑽をし、八方ふさがりを打破できる「弁護士」でありたい。

弁護士は、依頼者に寄り添い、正当な権利を実現するためのお手伝いをする仕事です。依頼者の正当な権利を実現するためには、証拠の獲得、情報の収集、相手方との交渉、裁判所への説得等を行っていかなければなりません。

そのために習得すべき技術や学ぶべき分野は多岐にわたります。

証拠の収集方法、交渉術、文書作成の技法等に興味を持って研鑽を積むことは当然ですし、日々、法令改正や判例の傾向、業界の動向等に気を配り、自らの業務に役立てることを考えています。

弁護士法人ALG&Associates 埼玉支部 イーストゲート大宮ビル

また、私の役目は弁護士です。「裁判官にならない」ということは強く意識しています。

すなわち、法的な状況だけをみて判断を下すことはせず、他の事情も考慮して試行錯誤することが重要だと考えています。法的には八方ふさがりといえる状況であっても、情報を得たり、交渉したりすることによって、不利な状況を打破できることは意外と多いです。

ですので、法的に無理があっても依頼者に「無理だからあきらめなさい。」と一蹴するようなことは極力避けています。 そうではなく、「法的には無理だけど、相手はこういう風に思っているのではないか。 そうだとすると、たとえばこういう提案をしてみてはどうだろうか。」と考えて実践しているつもりです。

私は、事件解決のために考え、実践することが大好きです。積極的に問題解決を図れる弁護士であり続けたい。そのために日々勉強し続けています。

弁護士法人ALG&Associates 埼玉支部長 弁護士 辻 正裕 埼玉弁護士会所属

埼玉県の皆様に選ばれ続ける理由

スピード感をもって仕事をすることを心がけています。

依頼者の方は不安を抱えていますので、できる限りクイックレスポンスをすることで抱えている不安を払しょくしてもらいたい。テンポよく解決策を提示することで、依頼者の方には一層安心してもらえるのではないかと思います。依頼者にとって事件=ストレスですので、早期解決は大きな価値があると考えています。

埼玉支部長 弁護士 辻 正裕

埼玉県大宮より埼玉県全域を対応

私は埼玉に地縁があり、県内や近郊の方の力になれることを誇りに感じています。持ち込まれる事件を通じて人の御縁が広がっていくことも実感しています。地縁、人の縁を大事にして、これからも大宮で活き活きと弁護士としての活動を続けていきたいですね。

応接室 イメージ

埼玉の企業の顧問弁護士としての活動もしております。

万一紛争になった際にも即座に対応して収束を図ることを心がけています。地域に密着し、信頼される事務所でありたいと思っていますので、お気軽にご相談ください。

面談イメージ

メディア情報

弁護士法人ALG&Associates

2019年11月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第59回『未曽有の大型台風による被害は不可抗力?』

全国賃貸住宅新聞 2019年11月11日〈発行〉


2019年11月4日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第46回『外国人の差別について㊤』

株式会社物流産業新聞社 2019年11月4日〈発行〉


2019年11月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第19回 求人広告と労働契約、パワハラの防止義務」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年11月1日〈発行〉


2019年10月28日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事「仲介手数料返還の請求裁判に学ぶ」が掲載されました。

全国賃貸住宅新聞 2019年10月28日〈発行〉


2019年10月25日

『労政時報』

【相談室Q&A】育児休業を”取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年10月25日〈発行〉


2019年10月24日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

小室哲哉、離婚調停と不倫を同時進行…KEIKO=要介護だと“涙の虚偽会見”で妻を利用

運営:株式会社サイゾー


2019年10月21日

『物流Weekly』

執筆:執行役員・弁護士 家永 勲

「女性の妊娠・出産と不利益取扱い㊦」

株式会社物流産業新聞社 2019年10月21日〈発行〉


2019年10月14日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第58回『賃借人が孤独死してしまった場合の対処』

全国賃貸住宅新聞 2019年10月14日〈発行〉


2019年10月11日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

木下優樹菜、タピオカ店主へ恫喝メール、脅迫罪の可能性も…テレビ各局、一斉に起用自粛の動き

運営:株式会社サイゾー


2019年10月9日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

石原さとみ、「わいせつ写真」大量流出騒動…問われる法的責任

運営:株式会社サイゾー


2019年10月7日

『物流Weekly』

執筆:執行役員・弁護士 家永 勲

「女性の妊娠・出産と不利益取扱い㊤」

株式会社物流産業新聞社 2019年10月7日〈発行〉


2019年10月2日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第98回 賃貸人の地位の移転について』

高齢者住宅新聞 2019年10月2日〈発行〉


2019年10月1日

『人事労務実務のQ&A』

【今これが知りたいQ&A:民法改正と労働基準法の消滅時効検討会報告】「賃金請求権の消滅時効を将来にわたり2年のまま維持する合理性乏しい。企業における影響やコストにも留意を」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物 2019年10月1日〈発行〉


2019年10月

『レガシィ@クラウド』

講師:代表執行役員・弁護士 金﨑 浩之

所長弁護士対談 事務所運営が上手くいく 驚きの実行策 全3巻

株式会社レガシィ 2019年10月〈発売〉


2019年9月13日

『労政時報』

【相談室Q&A】従業員を採用する際に反社会的勢力との関係の有無をどう確認するかの論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年9月13日〈発行〉


2019年9月9日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第57回『迷惑行為を行う入居者を退去させなければならないのか』

全国賃貸住宅新聞 2019年9月9日〈発行〉


2019年9月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第97回 リバースモーゲージについて』

高齢者住宅新聞 2019年9月4日〈発行〉


2019年9月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第17回 フレックスタイム制、出張と労働時間」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年9月1日〈発行〉


2019年9月1日

『労務事情』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 家永 勲「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」

産労総合研究所 2019年9月1日〈発行〉


2019年8月28日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

京アニ、京都府警とマスコミが遺族の意向無視、犠牲者の実名公表が物議…許される法的根拠

運営:株式会社サイゾー


2019年8月12日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第56回『領収証の発行義務』

全国賃貸住宅新聞 2019年8月12日〈発行〉


2019年8月7日・14日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第96回 利用者等からのハラスメント』

高齢者住宅新聞 2019年8月7日・14日〈発行〉


2019年8月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第16回 人事考課、賃金からの相殺」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年8月1日〈発行〉


2019年7月26日

『労政時報』

【相談室Q&A】懲戒事案に応じて処分内容の公開・非公開を分けることは問題かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年7月26日〈発行〉


2019年7月25日

Web「iRONNA」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

元SMAP圧力報道で表沙汰、芸能界「暗黙のルール」は必要悪か

運営:株式会社産経デジタル


2019年7月10日

Web「iRONNA」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

元検事の批判殺到、それでも逃走般「保釈倍増リスク」報道は一理ある

運営:株式会社産経デジタル


2019年7月8日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第55回『入居者の無断増員について』

全国賃貸住宅新聞 2019年7月8日〈発行〉


2019年7月3日

Web「M&A情報広場」

寄稿:弁護士 増谷 嘉晃

ファンドによるM&Aについて

運営:インクグロウ株式会社


2019年7月3日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第95回 被相続人の生前に引き出された預金』

高齢者住宅新聞 2019年7月3日〈発行〉


2019年7月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第15回 懲戒処分、業務請負と労働者性」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年7月1日〈発行〉


2019年6月28日

『労政時報』

【相談室Q&A】不適切な行為をした未成年の学生アルバイトを解雇する場合における解雇予告の考え方の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年6月28日〈発行〉


2019年6月14日

『労政時報』

【相談室Q&A】言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年6月14日〈発行〉


2019年6月14日

Web「iRONNA」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

24時間営業のコンビニ調査、公取委は「人民裁判」をする気か

運営:株式会社産経デジタル


2019年6月12日

テレビ朝日「グッド!モーニング」

取材協力:執行役員・弁護士 山岸 純

テレビ朝日「グッド!モーニング」にて、騒音トラブルについて電話取材協力をいたしました。

グッド!モーニング(テレビ朝日)


2019年6月10日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第54回『隣人の迷惑行為について、新しい入居者への告知義務』

全国賃貸住宅新聞 2019年6月10日〈発行〉


2019年6月5日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第94回 残された人たちのための相続法改正』

高齢者住宅新聞 2019年6月5日〈発行〉


2019年6月1日

『LDノート』

寄稿:執行役員・弁護士 家永 勲

【テレビ会議の弊害 法的視点】「No.1293 テレビ会議の弊害 法的視点@ケース解説」

キャリアクリエイツ 2019年6月1日〈発行〉


2019年6月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第14回 有期雇用の雇止めと期間・回数制限、死亡退職金の帰趨」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年6月1日〈発行〉


2019年5月13日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第53回『駐車場付属物件の瑕疵により駐車車両に損害を与えてしまったら』

全国賃貸住宅新聞 2019年5月13日〈発行〉


2019年5月7日

Web「日刊サイゾー」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

【前編】チケット転売規制法は「高額チケットに苦しむ国民救済」が目的じゃない! 弁護士がスッキリ解説
【中編】「当選権利は対象?」「サイン会は?」「ディズニーランドは?」チケット転売規制法を弁護士がスッキリ解説!
【後編】チケット転売の舞台となる売買サイトやTwitterはどうなる? チケット転売規制法を弁護士がスッキリ解説!

運営:株式会社サイゾー


2019年5月1日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第93回 介護分野の新外国人受入れ制度』

高齢者住宅新聞 2019年5月1日〈発行〉


2019年5月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第13回 社員や退職者によるインターネット・SNSによるトラブル予防」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年5月1日〈発行〉


2019年4月29日

Web「WEZZY」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

集合住宅の騒音トラブル「子供の足音がうるさい!」と苦情がきたらどうすればいい?

運営:株式会社サイゾー


2019年4月26日

Web「JCASTニュース」

協力:弁護士 小松 義浩

「勲章」持ってると減刑される? 「上級国民」で注目、弁護士に聞く

運営:株式会社ジェイ・キャスト


2019年4月12日

『労政時報』

「労政時報」4/12号(第3970号)付録「実務に役立つ法律基礎講座(48)障害者」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年4月12日〈発行〉


2019年4月8日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第52回『拡大損害に対する原状回復費用請求』

全国賃貸住宅新聞 2019年4月8日〈発行〉


2019年4月3日・10日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第92回 配偶者居住権で老後の安心を』

高齢者住宅新聞 2019年4月3日・10日〈発行〉


2019年4月3日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

日産ゴーン保釈→再逮捕、検察と裁判所の“筋書き通り”…弁護人辞任なら“孤立無援”の悪夢

運営:株式会社サイゾー


2019年4月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第12回 有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年4月1日〈発行〉


2019年4月1日

『会社の整理・清算・再生手続のすべて』

共同執筆:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也(共同執筆)

中央経済社 2019年4月1日〈発売〉


2019年4月1日

『人事労務実務のQ&A』

「職場のハラスメント対策・女性活躍推進法改正の建議を読む 事業主にパワハラ防止措置の実施を義務付け。相談したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

日本労務研究会 定期刊行物 2019年4月1日〈発行〉


2019年3月22日

Web「iRONNA」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

【テーマ:「たばこ休憩」という言葉が嫌いです】「タバコ休憩が必ずしも「喫煙者の特権」とは言えない理由」

運営:株式会社産経デジタル


2019年3月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第51回『賃料督促の限界』

全国賃貸住宅新聞 2019年3月11日〈発行〉


2019年3月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいかの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年3月8日〈発行〉


2019年3月6日

フジテレビ「プライムニュースイブニング」

取材協力:執行役員・弁護士 山岸 純

フジテレビ「プライムニュースイブニング」にて、ゴーン被告人の弁護人である弘中惇一郎先生の弁護士業界での評価について電話取材協力をいたしました。

プライムニュースイブニング(フジテレビ)


2019年3月6日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

日産ゴーン氏保釈、別の容疑で再び逮捕の可能性も…一部でも無罪なら検察特捜部は混乱

運営:株式会社サイゾー


2019年3月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第91回 相続受贈者年齢要件引下げ』

高齢者住宅新聞 2019年3月6日〈発行〉


2019年3月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第11回 団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年3月1日〈発行〉


2019年2月26日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

セブン、過労で24時間営業中止のオーナーに契約解除通告は当然の措置…店のほうが問題?

運営:株式会社サイゾー


2019年2月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第50回『ネットの風評被害に対する予防策』

全国賃貸住宅新聞 2019年2月11日〈発行〉


2019年2月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年2月8日〈発行〉


2019年2月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第90回 遺留分減殺請求と相続法改正』

高齢者住宅新聞 2019年2月6日〈発行〉


2019年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年2月1日〈発行〉


2019年1月31日

Web「M&A情報広場」

寄稿:弁護士 増谷 嘉晃

武田薬品によるShire plcの買収

運営:インクグロウ株式会社


2019年1月23日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

Tカード、会員情報を無断で捜査当局へ提供発覚…CCC、法的に問題となる可能性

運営:株式会社サイゾー


2019年1月14日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

純烈・友井、15年以下の懲役刑の可能性も…DVにより相手女性を流産させた疑い

運営:株式会社サイゾー


2019年1月14日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第49回『近隣トラブルと賃貸人の対応』

全国賃貸住宅新聞 2019年1月14日〈発行〉


2019年1月11・25日

『労政時報』

【相談室Q&A】完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能かの論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年1月11・25日〈発行〉


2019年1月2・9日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第89回 民法の相続分野の改正点』

高齢者住宅新聞 2019年1月2・9日〈発行〉


2019年1月1日

『月刊 弁護士ドットコム』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事【施行近づく!「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか?】が掲載されました。

弁護士ドットコム株式会社 2019年1月1日〈発行〉


2019年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第9回 減額時の留意事項、違反行為の公益通報」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年1月1日〈発行〉


著書・論文・監修協力

弁護士法人ALG&Associates

2019年11月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第19回 求人広告と労働契約、パワハラの防止義務」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年11月1日


2019年10月25日

『労政時報』

【相談室Q&A:育児休業を”取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年10月25日


2019年10月1日

『人事労務実務のQ&A』

【今これが知りたいQ&A:民法改正と労働基準法の消滅時効検討会報告】「賃金請求権の消滅時効を将来にわたり2年のまま維持する合理性乏しい。企業における影響やコストにも留意を」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

出版社:一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物

発行:2019年10月1日


2019年9月13日

『労政時報』

【相談室Q&A:従業員を採用する際に反社会的勢力との関係の有無をどう確認するか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年9月13日


2019年9月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第17回 フレックスタイム制、出張と労働時間殺」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年9月1日


2019年9月1日

『労務事情』

「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也と執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社産労総合研究所

発行:2019年9月1日


2019年8月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第16回 人事考課、賃金からの相殺」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年8月1日


2019年7月26日

『労政時報』

【相談室Q&A:懲戒事案に応じて処分内容の公開・非公開を分けることは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年7月26日


2019年7月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第15回 懲戒処分、業務請負と労働者性」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年7月1日


2019年6月28日

『労政時報』

【相談室Q&A:不適切な行為をした未成年の学生アルバイトを解雇する場合における解雇予告の考え方】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年6月28日


2019年6月14日

『労政時報』

【相談室Q&A:言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年6月14日


2019年6月1日

『LDノート』

寄稿:執行役員 弁護士 家永 勲【テレビ会議の弊害 法的視点】「No.1293 テレビ会議の弊害 法的視点@ケース解説」

出版社:キャリアクリエイツ

発売:2019年6月1日


2019年6月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第14回 有期雇用の雇止めと期間・回数制限、死亡退職金の帰趨」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年6月1日


2019年5月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第13回 社員や退職者によるインターネット・SNSによるトラブル予防」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年5月1日


2019年4月12日

『労政時報』

「労政時報」4/12号(第3970号)付録「実務に役立つ法律基礎講座(48)障害者」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年4月12日


2019年4月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第12回 有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年4月1日


2019年4月1日

『会社の整理・清算・再生手続のすべて』

共同執筆:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也(共同執筆)

出版社:中央経済社

発売:2019年4月1日


2019年4月1日

『人事労務実務のQ&A』

「職場のハラスメント対策・女性活躍推進法改正の建議を読む 事業主にパワハラ防止措置の実施を義務付け。相談したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年4月1日


2019年3月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年3月8日


2019年3月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第11回 団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年3月1日


2019年2月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年2月8日


2019年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年2月1日


2019年1月11日・25日

『労政時報』

【相談室Q&A:完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年1月11・25日


2019年1月1日

『月刊 弁護士ドットコム』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事【施行近づく!「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか?】が掲載されました。

出版社:弁護士ドットコム株式会社

発行:2019年1月1日


2019年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第9回 減額時の留意事項、違反行為の公益通報」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年1月1日


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