在宅起訴となり得る条件や在宅起訴された場合にどのような流れで事件が進行するのかについて、以下、解説します。

在宅起訴とは

在宅起訴とは、身体拘束を受けないまま、検察官によって起訴されることをいいます。 通常は、捜査機関が逮捕、勾留等によって被疑者の身体を拘束したまま、検察官が起訴することになります。
在宅起訴の場合は、身体拘束を受けないまま、起訴されることになるので、自宅で普段と変わらない生活を送り続けることができます。日常生活への影響は、逮捕、勾留等を受ける場合に比して格段に小さいといえるでしょう。

在宅事件のデメリット

逮捕、勾留等される場合に比して日常生活への影響が小さいことは在宅事件のメリットといえますが、在宅事件にもデメリットはあります。
それは捜査が長期化する傾向がある点です。逮捕勾留には、刑事訴訟法で厳格な期間制限が設けられています。
しかし、在宅事件については、期間制限がないため、捜査機関としては在宅事件の捜査を後回しにする傾向があります。以上の理由から在宅事件の捜査は長期化する傾向があり、この点は在宅事件のデメリットであるといえます。

在宅起訴になる条件

軽微な事件

在宅起訴となりやすい条件の一つに被疑事実が軽微な事件であることが挙げられます。ただし、当然ですが、軽微な事件であっても逃亡・証拠隠滅のおそれがある場合には、身柄拘束の必要があると判断されることもあり得ます。
逆に殺人、強盗等の重大な事件であっても、逃亡・証拠隠滅のおそれがなく、身柄拘束の必要がない場合には、在宅のまま捜査が進むことになります。

逃亡・証拠隠滅のおそれがない

逃亡・証拠隠滅のおそれがない場合には、在宅事件となります。
逃亡・罪証隠滅のおそれがないことは、事案の重大性、被害者と被疑者の関係、共犯者の有無、被疑事実を認めているか、前科前歴の有無、職業等、様々な事情が考慮されて判断されることになります。

身体拘束による影響が大きい

身体拘束されることによる影響が大きいことは、逮捕勾留の必要性の判断に影響を与える事情です。
例えば被疑者が重い病気を抱えている場合には、そのような状態にあるものを逮捕勾留することで身体に重大な悪影響を及ぼす可能性があるため、逮捕勾留の必要性が認められず、在宅起訴となる可能性があります。

在宅起訴されるまでの流れ

在宅起訴とは身柄拘束されていない状態で起訴されることをいいます。事件発覚から起訴されるまで、身柄拘束を１度もされずに起訴される場合と、身体拘束はされたが、何らかの事情で釈放され、その後起訴される場合があります。
どちらの場合でも、捜査機関は、実況見分、被疑者の取調べ等の捜査を行い、一定の捜査を終えると、捜査機関のうち警察は、検察に事件を送致します。その後検察が当該事件を起訴するか、略式起訴するか、それとも不起訴にするのかの終局処分についての判断をすることになります。

書類送検

在宅事件において、警察が検察に送致することを書類送検と呼ぶことがあります。

在宅起訴された後の流れ

起訴には正式起訴と略式起訴の２つがありますから、以下正式起訴と略式起訴について解説します。

正式起訴の場合

正式起訴された場合、まず、裁判所から起訴状が送られてくることになります。
そして第１回の公判期日が指定され、公判期日に出廷することになります。
公判期日では、証拠の取調べ、被告人質問等が行われ、判決が言い渡されることになります。

略式起訴の場合

略式起訴については、正式起訴の場合と異なり、裁判所が書面のみを確認して審理を行うため、公判期日は指定されません。
その後、裁判所から略式命令の謄本が送られてくることになりますが、略式命令による刑罰は罰金又は科料に限定されています。

在宅起訴でも前科はつくのか

有罪とばれば、在宅起訴の場合でも前科がつきます。これは略式起訴の場合でも同じです。

在宅事件の弁護活動について

在宅事件における弁護活動としては、主に被害者との示談を行うことが挙げられます。
被害者との示談が成立すれば、不起訴となる可能性が高まります。

弁護士に依頼するタイミング

在宅事件の場合には、身柄拘束を受けていないことから、弁護士への相談、依頼が遅れてしまいがちですが、適切な対応ができないまま起訴される等、弁護士への相談、依頼が遅れたことで大きな不利益を被ることは十分に考えられます。
なるべく早いタイミングで弁護士への相談、依頼をすることをおすすめします。

在宅起訴される前に、早期に弁護士へ相談を

在宅起訴されてしまう前に、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。