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任意出頭とは?目的や出頭を拒否できるか知りたい!

捜査機関に任意出頭を要請された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
任意出頭の要請に応じる義務はあるのか、応じなかったときにどのようなリスクがあるのかといったことについて知らなければ適切に対応できません。

そこで、その記事では任意出頭について解説させていただきます。

任意出頭とは

任意出頭とは被疑者等が強制の手段によらず任意に捜査機関に出頭することをいいます。

任意同行と任意出頭の違い

任意同行は、一般的に、捜査機関が警察署等への同行を求め、それに応じた被疑者等が警察署等に同行することをいいます。
これに対して任意出頭は、被疑者等に自ら出頭することをいいます。

任意出頭の目的とは

強制の手段を用いずに、取り調べを行うことを目的にしています。

任意出頭を拒否できるか

任意捜査ですから、当然断ることは可能です。

拒否した場合

被疑者が任意出頭を拒否した場合、それを拒否したことに正当な理由がなければ、任意出頭を拒否したことが逮捕の必要があると考えられる事情の1つとなってしまい、逮捕につながる可能性があります。

無視するとどうなる?

被疑者が正当な理由なく任意出頭を拒否した場合と同様に、捜査機関に逮捕の必要性があると判断され、逮捕されてしまう可能性があります。

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事情聴取はどのような内容か

被疑者として、任意出頭の要請に応じ、取り調べを受ける場合には、逮捕された場合と同様に、犯罪を行ったのか、故意はあったのか等のことを聞かれることになるでしょう。

逮捕されることはある?

任意出頭に応じていたとしても、取り調べ等の捜査の結果、逮捕の要件を満たした場合には、逮捕される可能性がありますし、逮捕されることもあります。 逮捕された時の流れを図で分かりやすく解説します

取り調べの途中退席は可能?

任意捜査ですから、途中退席は可能です。
ただし、ほとんど取り調べに応じず、すぐに途中退席する等、任意出頭を拒否するのと実質的に変わらないといえる場合には、任意出頭を拒否した場合と同様に逮捕につながる可能性はあります。

事前に対策をしておきましょう

任意出頭の要請に応じ、捜査機関の取り調べを受けるに際しては、事前に取り調べに対してどのように対応するかについて事前に準備しておいた方がよいです。どのような対応をとるかによって、その後の捜査に大きな影響があるからです。

どのような対応するかについては、事案ごとに全く異なりますから、弁護士に相談して助言を求めるべきだと思います。

任意出頭に関するよくある質問

任意出頭の日程を何度も変更すると不利になりますか?

不合理な理由で何度も日程を変更し、任意出頭に応じないと、捜査機関に任意出頭を拒否していると判断される可能性があります。任意出頭を拒否した場合にどうなるかは前述のとおりです。

警察と検察からの呼び出しで違いはありますか?

いずれも取り調べ等の捜査が行われるもので、ほとんど違いはありません。
多くの場合には、警察署に任意出頭するよう要請され、取り調べが実施されて、その後、検察庁に出頭するよう要請される取り調べが実施されることが多く、初めから検察庁に任意出頭するよう要請されることは稀です。

任意出頭の際に自白すれば減刑の可能性はありますか。

任意出頭の要請を受けて、任意出頭しているので、自首とはならず、自白によって減刑されることはありません。しかし、自白したことが反省していることを示す情状の1つとして量刑上考慮されることはあります。

地方に住んでおり、関東の警察署へ任意出頭が求められたのですが出頭拒否しても良いですか?

任意出頭を要請した捜査機関の所在地と、任意出頭を要請される者の現住所が遠方であることは起こりうることです。交通費は自己負担となってしまいますが、任意出頭の要請を拒否した場合には、逮捕につながる可能性があります。

任意出頭の連絡がありお困りなら弁護士が力になります

任意出頭の要請に応じ、捜査機関の取り調べを受ける際に、どのような対応をとるかによって、その後の捜査に大きな影響があります。どのような対応するかについては、事案ごとに異なり、専門知識が必要ですから、任意出頭の要請を受けた場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

この記事の監修

弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長代理 弁護士 辻 正裕
弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長弁護士 辻 正裕
埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

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