盗撮・のぞきで逮捕されると前科はつく？対処法を弁護士が解説
盗撮やのぞき行為に及んで逮捕された際、有罪判決が確定すると、「前科」がつきます。
本記事では、どのような状況で前科がつくのか、あるいは回避できるのか、さらに前科がつくことによる社会的なデメリットや、弁護士へ相談すべき理由について詳しく解説します。
目次
盗撮・のぞきで逮捕されると前科がつく？
盗撮やのぞきの容疑で逮捕されたからといって、直ちに前科がつくわけではありません。
前科とは、検察官によって起訴され、刑事裁判で有罪判決が確定した場合に記録されるものです。
一方で、逮捕されたものの不起訴処分となった場合には、前科はつきません。
ただし、捜査機関に逮捕・捜査されたという履歴である「前歴」は残ることになります。
前科が将来の法的権利に及ぼすのに対し、前歴は警察や検察の内部資料として残るという違いがあります。
盗撮・のぞきで起訴されやすいケース
初犯であっても、犯行の態様が極めて悪質であると判断された場合には、起訴される可能性が高まります。
具体的には、盗撮の道具として高性能なカメラを巧妙に設置していた場合や、学校や職場など社会的責任が問われる場所での犯行などが挙げられます。
また、過去に同様の行為を繰り返している常習犯である場合や、余罪が多数発覚しているケースでは、更生の余地が乏しいとみなされ、起訴による前科がつきやすくなります。
盗撮・のぞきで前科がつかない、不起訴処分になるケース
刑事事件化しても、検察官が「起訴猶予」などの不起訴処分を下せば、前科はつきません。
不起訴を目指す上で重要なポイントを以下で整理します。
早い段階で示談が成立している
被害者との間で示談が早期に成立していることは、前科回避においても非常に強力な要素です。
被害者が宥恕を表明していれば、検察官は処罰の必要性が低いと判断しやすくなります。
また、事案が極めて軽微な場合には、「微罪処分」として処理されることもあります。
これは警察段階で厳重注意を受け、検察へ送致されずに事件が終了する手続きであり、この場合も前科はつきません。
証拠が揃っていない
検察官は、公判（裁判）で有罪を立証できる確実な証拠がない場合、起訴をためらい不起訴処分とすることがあります。
証拠には、現行犯逮捕時の状況、押収されたカメラやスマートフォンの画像データ、防犯カメラの映像などが含まれます。
なお、発覚を恐れてスマートフォン内のデータを消去しても、専門的な解析によって復元される可能性があるため、安易な証拠隠滅はむしろ情状を悪化させるおそれがあります。
盗撮・のぞきは何罪にあたる？
盗撮やのぞき行為は、主に以下の罪に問われる可能性があります。
盗撮・のぞきで前科がつくデメリット
前科がつくことは、その後の人生において多大な制約を伴うことになります。
欠格事由として就職ができない
一定の職業においては、法律で定められた「欠格事由」に該当することとになり、免許の取り消しや就職が出来なくなる場合があります。
特に医師、看護師、教職員、警備員などの専門職や国家資格を要する仕事において顕著です。
解雇・懲戒処分の可能性がある
就業規則に基づき、会社の名誉や信用を著しく損なったとして、懲戒解雇を含む処分を受ける可能性があります。たとえ解雇を免れたとしても、職場内で噂が広まり、実質的にいづらくなって退職を余儀なくされるケースも少なくありません。
盗撮・のぞきで解雇について詳しく見る家族との関係に影響がある
盗撮やのぞきは性犯罪に分類されるため、家族に知られた際の精神的ショックは計りしれません。
これが原因で離婚に至ることもあり、有責配偶者として高額な離婚慰謝料を請求されるリスクも存在します。
盗撮・のぞきで前科をつけないための対処法
前科を回避するためには、早期の法的対応が不可欠です。
被害者と示談する
検察官が起訴を決める前に、被害者との間で示談を成立させることが最優先事項です。
示談が成立すれば、罰金刑すら科されない不起訴処分を得れる可能性が高まり、前科を阻止できます。
示談金の相場は事案によりますが、誠意ある謝罪とともに、適切な賠償を提示をすることが重要です、
早急に弁護士に相談する
性犯罪の示談交渉は、加害者本人が行うことが困難であり、被害者の心情に考慮しても避けるべきです。
刑事事件に精通した弁護士に依頼することで、適切なタイミングでの示談交渉や、有利な証拠の収集が可能となります。
弁護士の介入は、前科を回避するための可能性を最大限にひきあげます。
盗撮・のぞきの前科に関するよくある質問
盗撮・のぞきの冤罪で捕まると前科がつきますか？
冤罪、すなわち事実無根の疑いで逮捕された場合でも、最終的に有罪判決が確定しない限り前科はつきません。捜査段階で身の潔白を証明し、不起訴処分を獲得、あるいは裁判で無罪を勝ち取ることができれば、前科が付くことはありません。
盗撮・のぞきで前科がつかないよう被害者と示談したいです。どのように被害者と連絡を取れば良いですか？
多くの場合、警察や検察は二次被害を防ぐため、加害者本人に被害者の連絡先を教えることはありません。弁護士を介することで、捜査機関から連絡先を確認し、被害者側のプライバシーを守りながら、安全かつ円滑な示談交渉を進めることが可能となります。
盗撮・のぞき事件で前科を回避するためにもなるべく早く弁護士にご相談ください
盗撮やのぞき行為で前科が付くことは、社会生活に甚大な影響を及ぼします。しかし、逮捕直後から適切な弁護活動を開始し、示談や反省の態度を示すことで、前科を回避できる道は残されています。
もし、あなた自身や家族が事件に関わってしまった場合は、取り返しのつかない事態になる前に、一刻も早く弁護士へ相談することをお勧めいたします。
この記事の監修
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埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。