映画の盗撮による刑罰

著作権法

映画の盗撮は、特に著作権法で定められた例外の場合を除き、著作権侵害となります。この場合、著作権者は、行為者に対して損害賠償請求や差止請求等の民事的な措置が可能となる他、著作権法第119条等による刑事的な措置（10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方）を求めることができます。（具体的な行為態様ごとの措置については、文化庁のホームページのPDFを参照ください。

もっとも、著作権法上、個人的又は家庭内等の限られた範囲内で使用するための複製については、著作権者の許諾無く行うことができます（著作権法第30条第1項）。

そのため映画の盗撮を摘発できたとしても、行為者が「私的に使用するための複製である」と主張すれば、著作権法のみでは映画の盗撮行為を直ちに著作権侵害と認めることが難しく、効果的な対応ができないとの問題がありました。

そこで、「映画盗撮防止法」が施行され、映画の盗撮が私的使用の目的によるものであったとしても、これを違法とすることで、著作権の保護をより強固にしました。

映画盗撮防止法

映画盗撮防止法は、前記のとおり、映画の盗撮が私的使用の目的によるものであっても、違法とされることとなります（映画盗撮防止法第４条１項）。そのため、著作権法に基づき、損害賠償請求、差止請求等の民事的な措置、著作権侵害の罪による処罰という刑事的な措置を求めることができるようになりました。

もっとも、最初の有料上映の日から8か月経過以降、同規定は適用されません（同法4条2項）。この規定は、同法第４条１項によって過度の規制とならないよう、映画の盗撮の防止を図るための合理的な期間（映画館で上映される期間は、たいてい8ヶ月以内です。）に限定をする趣旨で設けられました。

なお、8か月経過後は４条１項が適用されなくなるだけあり、映画の盗撮自体が適法になるわけではないことには注意が必要です。

映画盗撮による逮捕の可能性

映画盗撮は、逮捕の要件さえ満たせば、逮捕に至る可能性は十分にあります。具体的な逮捕の態様としては、以下が想定されます。

• 映画の盗撮中に、映画館の従業員や他の映画鑑賞者に盗撮行為が発覚し、現行犯逮捕されるケース（刑事訴訟法２１２条）
• 盗撮した映画の映像データをインターネットにアップロードしたことが捜査機関に発覚し、通常逮捕されるケース（刑事訴訟法１９９条）
• 他の犯罪を捜査中、盗撮した映画の映像データが捜査機関に見つかり、差押え、通常逮捕されるケース（刑事訴訟法２２０条、同法１９９条）

起訴されないためにすること

法務省の犯罪白書によれば、起訴された場合の有罪率は約99.9％となっています。 つまり、一度起訴されてしまえば、ほぼ100％に近い確率で有罪となり、前科がついてしまいます。

そのため、万が一、映画を盗撮してしまった場合には、検察官による起訴を回避する方法を検討しなければなりません。この点、映画の盗撮は著作権者を被害者とする犯罪であるため、被害者との示談を成立させることで、起訴の可能性を下げることが期待できます。

なお、被害者と加害者との間で示談交渉を行うことは、当事者の感情的な対立を生み示談が成立しなくなる可能性、法外な示談金を要求される可能性等が考えられるため、専門家である弁護士に依頼されることを強く推奨します。

映画盗撮の事例（判例）

以下では、実際に起こった映画盗撮の事例を紹介します。

【ケース１】
捜査機関がある男性をストーカー規制法違反容疑で乗用車内を捜査中、映画の画像を収めたSDカードが見つかった。これにより、映画の盗撮が発覚し、同男性は映画盗撮防止法違反等の疑いで書類送検された。
同男性は、映画館にビデオカメラを持ち込み、上映中だった「宇宙戦艦ヤマト復活編」をジャンパーで隠したビデオカメラで盗撮、複製し著作権を侵害していた。

【ケース２】
盗撮された映画などを自宅のパソコンからファイル共有ソフト「Share」のネットワーク上に無断配信し不特定多数のユーザーがダウンロードできるようにしていた男性が、著作権法違反の疑いで逮捕された。同男性は、映画や音楽、アニメなど約260作品をアップロードしていた。

映画を盗撮してしまった。逮捕されるか不安な時は、できるだけ早く弁護士へご相談下さい

以上のとおり、映画の盗撮は犯罪です。軽い気持ちで行ったとしても、許される行為ではありません。
万が一、映画の盗撮を行ってしまった場合には、捜査機関に発覚する前に、できるだけ早く弁護士へご相談ください。