道路交通法違反による罰則内容、法定刑及び逮捕される場合等について以下解説します。

道路交通法違反とは

道路交通法とは、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする」法律です（道路交通法１条）。

道路交通法に違反すると行政処分、刑事処分が科されることがあります。

道路交通法に違反した場合の処分

交通違反を犯した場合、通常、裁判により罰金刑等に処せられることになります。

しかし、軽微な違反である場合には（交通違反の違反点数が6点以下）、一定期間内に反則金を納めることで刑事罰に処されなくなる制度があり、これを交通反則通告制度といいます。

交通反則通告制度が適用され請求されるものを、反則金といいます。反則金の支払に応じなかった場合には刑事手続きに移行することになります。

他方、交通反則通告制度を適用することができない程度の重大な違反がある場合には、裁判により罰金刑等を科せられることになります。

【一覧】道路交通法違反の行為例

道路交通法において規制されている行為のうち、以下、飲酒運転、ひき逃げ、当て逃げについて解説します。

飲酒運転

飲酒運転は道路交通法６５条において禁止されています。
飲酒運転は酒気帯び運転と酒酔い運転に分けられます。

酒気帯び運転とは、血液1ミリリットルにつき0.3mg以上または呼気1リットルにつき0.15mg以上のアルコールが検出された場合に成立し、３年以下の懲役又は５０万円の罰金に処せられます。

酒酔い運転とはアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合に成立し、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。

飲酒運転をした場合には運転者本人だけではなく、運転者本人に車両を提供した者、運転者本人に酒類を提供した者等も刑事罰や行政罰の対象になることがあります。

ひき逃げ

人身事故を起こした運転者等には、救護義務がありますが、これに反して事故現場から逃走した場合には、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。

負傷人がおり、その負傷の原因が運転者の運転にある場合には、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。

当て逃げ

物損事故を起こした運転者等には、警察官に交通事故が発生した日時、場所等を報告する義務がありますが、これに反して事故現場から逃走した場合には、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます。

自動車以外の道路交通法違反について

自動車の運転だけではなく、自転車の運転についても、道路交通法が適用され、自転車の運転につき道路交通法違反が成立し、刑事罰、行政罰が科されることがあります。

重大過失にあたる事故として逮捕されるケース

飲酒運転、ひき逃げ及び当て逃げ等には刑事罰が科されることがあり、身柄拘束の必要には、これらを被疑事実として、逮捕等される可能性があります。

道路交通法違反やそれにより逮捕された場合は弁護士にご相談ください

道路交通法違反により、捜査機関から出頭を要請されている場合等、今後の対応について、弁護士に相談された方がよろしいこともよくあります。

道路交通法違反に関してご不明点やご不安な点がある場合には、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。