交通事故で慰謝料を請求できるケース

被害者が亡くなったときや、被害者が後遺障害を負った時に請求できます。

また、入院や通院を余儀なくされた場合も、慰謝料を請求できます。

入院慰謝料、通院慰謝料の相場

入院または通院による慰謝料の額は、以下の表に基づいて算定されます。

原則として、別表Ⅰを使用します。入院期間と通院期間が交差するところが、入通院慰謝料の額となります。通院が長期にわたり、かつ不規則である場合、実通院日数の3.5倍程度を通院慰謝料算定のための通院期間とすることがあります。

いわゆるむちうち症状で他覚症状がない場合は、別表Ⅱを使用します。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安にします。

なお、家庭や仕事の都合でやむを得ず入院を早期に切り上げた場合は、別表Ⅰ、Ⅱによる金額よりも増額されることもあります。

後遺障害慰謝料の相場

以下のとおり、後遺障害等級に応じて、後遺症慰謝料の額は定まっています。

後遺障害慰謝料の近親者分の慰謝料について

例えば、家族が交通事故により重篤な後遺障害が残ってしまったなど、死亡した場合に比肩するほどの精神的苦痛を受けた場合には、近親者も慰謝料請求ができるとされています。

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料というのは、死亡したことによる被害者自身の精神的苦痛に対する損害賠償です。

死亡慰謝料の金額は、被害者の立場によってある程度定まっています。

死亡慰謝料と入院慰謝料も請求可能

交通事故に遭い、すぐに亡くなったのではなくしばらく入院してから亡くなった場合は、死亡慰謝料に加えて入院慰謝料も請求することができます。

近親者の慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合、被害者自身の慰謝料とは別に、近親者の慰謝料というのも概念できます。

しかし、おおよそ定型化している被害者自身の慰謝料の額に近親者の慰謝料も含まれていると考えられています。ただ、被害者の死亡に起因して、近親者が精神疾患にかかったような場合、近親者の慰謝料分が加算されることもあります。

加害者に重過失がある場合は慰謝料が増額される可能性あり

加害者に故意または重過失があるような場合、慰謝料を増額できる場合があります。

例えば、無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに赤信号無視した場合などです。また、加害者が事故後、虚偽の供述をしたり、被害者に責任転嫁したり、救助をしなかったりした場合も、増額できる場合があります。

慰謝料が減額されるケース

心因的要因による素因減額

精神的ストレス等、心因的要因により治療が長期化している場合、通院慰謝料が減額されることもあります。

被害者の心因的要因を理由に減額されるかどうかは、例えば以下の視点によって判断されます。

• ①事故の程度や受傷内容が軽微かどうか
• ②痛みに対して過大な反応をしているかどうか。
• ③愁訴に見合う他覚所見があるかどうか
• ④日常生活や人間関係等のストレスがあるかどうか
• ⑤交通事故による損害賠償交渉によるノイローゼがあるかどうか

ただし、心因的要因について素因減額が認められるのは、その心因的要因が通常人に比較して病的なほどに常軌を逸したものであることが必要です。

身体的要因による素因減額

事故前からの既往症がある場合、被害者の持っている要因によって回復が遅れてしまって通院が長引いているとして、実際の通院期間に応じた通院慰謝料が減額されてしまうこともあります。

被害者の身体的要因を理由に減額されるかどうかは、例えば以下の視点によって判断されます。

• ①事故の程度や受傷内容が軽微かどうか
• ②事故による受傷部分について他覚所見がどの程度あるのか
• ③治療において既往症の治療に重点が置かれているかどうか
• ④既往症が競合して症状を重大にさせているか
• ⑤これまでに既往症を放置したりしてきた経緯があるかどうか

ただし、身体的要因について素因減額が認められるのは、その身体的要因が疾患にあたる場合に限られます。例えば平均よりも首が長いので事故の衝撃が大きく障害も重くなった、という場合、首が長いことは疾患とはいえないので、素因減額の対象とはなりません。