弁護士基準とは

弁護士基準（裁判基準）とは、慰謝料の算定基準の一つであり、裁判での慰謝料相場を反映した基準です。
交通事故は事件件数が非常に多いため、事件の類型を踏まえた慰謝料額を計算するための基準（算定基準）が作られています。算定基準には、自賠責基準や任意基準も存在しますが、基本的には弁護士基準を用いると慰謝料額がもっとも高額となりやすいです。
慰謝料には、場面に応じて入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の三つがあり、それぞれ弁護士基準によって計算が可能です。

弁護士基準の入通院慰謝料相場は2種類ある

公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集を務める『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』（通称『赤い本』）に、弁護士基準による慰謝料額の表が掲載されています。

表では、横軸が入院期間、縦軸が通院期間となっています。個別的な交通事故の慰謝料額は、具体的な入院期間と通院期間を当てはめた場合に、クロスする部分に記載されている額になります。
また、1ヶ月は30日として計算されているので、30日以下であれば日割りで計算します。

通常の怪我の場合

『赤い本』では、入通院慰謝料の表として、別表Ｉと別表Ⅱの二つが用意されています。骨折などの怪我の場合に用いるのが、別表Ｉです。
別表Ｉを用いると、例えば、入院期間1ヶ月、通院期間4ヶ月、実通院日数60日の場合の慰謝料は、130万円になります。
通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて、実通院日数の3.５倍程度の日数を通院期間の目安として、慰謝料を計算することもあります。

他覚所見のないむちうち等、比較的軽傷の場合

他覚所見（画像診断などの客観的な根拠）がない、むちうちなどの怪我の場合に用いるのが、別表Ⅱです。
別表Ⅱは、別表Ｉの場合に比べると怪我が比較的軽微であるため、慰謝料額は相対的に低くなります。例えば、入院期間1ヶ月、通院期間4ヶ月、実通院日数60日の場合の慰謝料は、95万円になります。
通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて、実通院日数の3倍通程度を通院期間の目安として、慰謝料を計算することもあります。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

入通院慰謝料が治療終了までの入通院期間に応じた慰謝料であるのに対し、治療が終了しても残った怪我（後遺障害）に対する慰謝料が、後遺傷害慰謝料です。
後遺障害には、怪我の重さに応じて１級から14級までの等級がつけられています。後遺障害慰謝料の慰謝料額は、後遺障害の等級に応じて決まります。
表のとおり、最も等級の低い14級の場合でも、後遺障害慰謝料は110万円になります。

弁護士基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡した場合の慰謝料です。
被害者の死亡が遺族に対して強い精神的苦痛を与えることはもちろんですが、一家の支柱が失われると遺族は経済的にも困窮することになります。
そこで、『赤い本』は、亡くなられた被害者の属性によって、慰謝料額の金額を異ならせています。以下の表のとおり、一家の支柱の場合が一番高額であり、母親又は配偶者の場合、その他の場合がそれに続きます。

自力で弁護士基準による交渉をするのは難しい

弁護士基準は、裁判での相場を反映した基準です。保険会社が、弁護士基準で算定された慰謝料額を前提とした交渉に応じるのは、そうしなければ裁判を起こされる可能性があるためです。
被害者や被害者遺族が保険会社と直接交渉する場合、裁判になる可能性が低いということもあって、弁護士基準で算定された慰謝料額が認められることはほとんどありません。保険会社では内部的な規則による制約があるのか、弁護士基準が採用されている事案はほとんど見受けられません。
自力で弁護士基準による慰謝料を計算したとしても、それを前提として交渉するのは難しいです。

弁護士基準の慰謝料請求はお任せください

被害者や被害者遺族本人が、加害者側の保険会社と慰謝料の金額について交渉することは、被害者や遺族にとって精神的な負担になりやすいです。保険会社は、会社の内部的基準である任意基準にしたがって慰謝料を算定するため、融通を利かせてもらうことも難しいという現実があります。

慰謝料の交渉に弁護士を入れた場合、被害者や遺族は交渉に伴う精神的負担から解放されます。また、任意基準ではなく弁護士基準で算定された慰謝料をベースとして交渉が進められるため、慰謝料の金額も大きくなることがほとんどです。
保険会社に対して慰謝料請求を検討する際は、まずは一度弁護士にご相談ください。