派遣先の団交応諾義務

近年、多様な働き方が広がる中で、派遣社員として働く方の割合も増加しています。
それに伴い、派遣社員の労働条件をめぐる問題も顕在化しています。

派遣社員の労働条件をめぐる問題の中で、派遣社員が加入したとする労働組合から、派遣先企業に対して、団体交渉を申し入れられたというご相談があります。
派遣社員から団体交渉を申し入れられた場合、派遣先企業に応じる義務があるのでしょうか。

本記事では、派遣先企業の団体交渉応諾義務について、労働組合法の定めや裁判例を交えながら詳しく解説します。

派遣労働者からの団体交渉に派遣先は応じる義務があるのか？

原則として、派遣労働者と労働契約を締結しているのは派遣元企業です。
そのため、団体交渉の相手方は雇用主である派遣元企業となり、派遣先企業は当然に団体交渉に応じる義務を負うわけではありません。

しかし、例外的に、派遣先企業が派遣労働者の特定の労働条件について、実質的な影響力や決定権を持っている場合には、その範囲において「使用者」とみなされ、団体交渉に応じる義務（団交応諾義務）を負うことがあります。

派遣元・派遣先・派遣労働者の関係とは

派遣労働は、以下のように三者が関係する形で成り立っています。

• ①派遣元企業と派遣労働者：
  雇用関係にあります。派遣元が賃金の支払いや社会保険の加入手続きなどを行います。
• ②派遣元企業と派遣先企業：
  労働者派遣契約を締結しています。
• ③派遣先企業と派遣労働者：
  直接の労働契約関係はありませんが、派遣先は派遣労働者に対して業務上の指揮命令を行います。

このように、雇用関係と指揮命令関係が分離しているのが派遣労働の大きな特徴です。

派遣先は団体交渉上の「使用者」に該当するのか？

労働組合法が定める使用者の定義

労働組合法には、「使用者」の明確な定義規定はありません。
団体交渉義務を負う者は、原則として雇用主であるとされていますが、労働契約関係と近似または隣接する関係にあるものもの団体交渉上の使用者とされる場合があるとされています。

派遣先が、労働者の基本的な労働条件に対して、実質的かつ具体的な支配力・決定権を有する場合には、労働組合法上の使用者に該当し得ると考えられています。

派遣先企業が使用者にあたるとされた判例

労働者派遣法制定前の事案ですが、雇用主以外の事業主であっても、労働組合法上の使用者に該当するとされた判例として、朝日放送事件（最判平成年２月２８日）があります。

事件の概要

テレビ放送等を営む会社に、番組制作を請け負っている下請会社から派遣された従業員が労働組合に加入し、賃上げ等の労働条件の改善を議題とする団体交渉を申し入れたところ、放送会社は、下請会社の従業員の「使用者」ではないことを理由に、全ての団体交渉を拒否したため、この拒否が不当労働行為（労働組合法７条）に該当するかどうかが争われたという事案です。

裁判所の判断

最高裁は、「労働組合法七条にいう「使用者」の意義について検討するに、一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であつても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である。」と定義し、放送会社は、「雇用主である請負三社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあつたものというべき」と判断し、放送会社が労働組合法上の「使用者」であるとしました。

ポイント・解説

派遣労働においても、下請会社から派遣されている労働者に関しても、派遣先や元請会社との間に雇用関係があるわけではなく、原則として使用者とはなりません。
しかしながら、実際に、派遣先や元請け会社が直接労働条件を決定しているような場合には、同会社と団体交渉を行わなければならないことがあります。

本件も、番組制作業務に関する勤務の割り付けなど就労に係る諸条件は、放送会社が決定できたことから、その部分の団交には応じるべきであったとして、例外的に使用者性を認めたところにポイントがあります。

派遣先が団体交渉に応じるべきとされる労働条件

上記最判の法理に基づけば、派遣先が具体的に支配、決定することが出来る条件に関しては、団体交渉に応じるべきでしょう。

例えば、派遣社員が業務に従事している職場の労働環境、安全配慮義務の改善についてや、派遣先の社員からのセクハラやパワハラについては、派遣先が団体交渉に応じるべきと考えられます。
その他、派遣先会社が決定できる労働条件についても団交に応じるべきとされるでしょう。

派遣労働者からの団体交渉に応じるべきか判断に迷ったら、一度弁護士にご相談ください。

派遣労働者に関しては、派遣元が使用者であって、派遣先が派遣労働者の労働条件を直接決定できるものではありません。しかしながら、実質的には派遣先が労働条件を決定できる事項もありえます（労働環境やセクハラ防止等）。

こういった事項について、直接の使用者ではないことを理由にすべての事項に関して団体交渉を拒絶すると不当労働行為と判断されかねません。
このような判断を誤れば紛争を激化させることにもつながります。

したがって、派遣労働者からの団体交渉に応じるかどうかの判断には、労働法務に詳しい弁護士等の専門家の関与が欠かせません。
埼玉県内で派遣労働者からの団体交渉に関してお悩みの企業の方は、ぜひ一度弁護士法人ALG＆Associates埼玉法律事務所にご相談ください。