経営者の方に限りませんが、多くの方は、法的紛争が生じた後、ご相談・ご依頼いただくことが非常に多いです。中には、もっと早く相談してくれていたら、と思うこともしばしばあります。
また、企業様からの相談や依頼の中には、そもそも法的紛争が生じやすい経営スタイルだと感じることもあります。
そうはいっても法的紛争が生じない限りは、費用をかけてまで顧問弁護士を雇うとか、弁護士に依頼するメリットを感じていない方は多いと思います。
法的紛争リスクを抱えながらも、それが現実化しない限りは、毎月支払う弁護士費用の方が負担=デメリットになってしまうということかと思います。
確かに、法的紛争(=会社にとっての痛み)を除去するために弁護士費用をかけることは、即効性もあり、メリットを感じていただきやすいです。しかし、その紛争を解決しても、多くは対処療法にすぎず、会社の抱える法的紛争リスクを根治できているかといえば疑問です。
もちろん、法的紛争をきっかけとしてご相談いただいて構いません。それを解決することが弁護士の仕事です。
ですが、法的紛争リスクを抱えながら経営がしたいという経営者の方は存在していないと思いますし、自社をより良い方向に導きたいと考えていない経営者の方にもお会いしたことはありません。
そうした経営者の方の悩みを解決するためにも、スポット、場当たり的な対処療法のみならず、顧問弁護士として、会社をより良い方向に導くお手伝いをさせていただきたいと考えております。
例えば、各種契約書のチェックや就業規則の見直しをさせていただくとか、ハラスメントやコンプライアンスに関する研修を実施させていただくとか、社外取締役に似たような形で弁護士の視線から労務コンプライアンスの体制を構築するお手伝い等もさせていただけるかと思います。
顧問弁護士をお探しの経営者の方は、ぜひ一度、ご連絡ください。御社をより良い方向に導くお手伝いをさせていただきます。
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