介護事業

平成30年版高齢社会白書によると、総人口1億2671万人に対して、65歳以上の人口が3515万となり、総人口に占める割合も30％近くとなっています。

高齢化社会になるにつれて、多くの方が介護事業サービスを利用します。それに伴い様々なトラブルも発生します。

介護事業においては、【利用者やその家族とのトラブル】、【介護職員との労務トラブル】などさまざま紛争が発生します。

【利用者やその家族とのトラブル】としては、利用内容や料金について、事前説明と異なるなどといったものがあります。しかし、これらの問題は、リーガルチェックがなされた契約書や事前説明書を作成しておくことで予防することができます。また、介護利用時に生じた事故に対する対応も重要となります。事故原因の究明、利用者への説明、その後の賠償など、解決すべき問題は多岐にわたります。

【介護職員との労務トラブル】としては、介護事業が利用者と職員との密室で行われることが多く、セクシャルハラスメントなどの問題もかかえています。勤務体系に関する問題や介護中の事故（労災）に関する問題もかかえています。

そのため、介護事業に精通している弁護士によるリーガルサポートが不可欠です。