近時は労働者の権利意識が高まっているため、会社と従業員の間でトラブルになることが増えています。インターネットやSNSの普及により、労働問題に関する情報の収集や発信が簡単になったこともあり、従業員への対応を誤ったがために会社の信用リスクを毀損してしまうこともあります。
そのようなリスクを避けるためには、適切な雇用契約書や就業規則を制定することによってトラブルの発生を防止することと、トラブルが発生したときの対応に気を付けることが大切です。
当事務所では、会社の業種、規模、業務体制に応じた雇用契約書や就業規則の作成や見直しをしたり、労務管理の見直しを提言するなど、従業員とのトラブルを未然に防止するよう支援します。また、従業員との間で残業代請求やハラスメント問題、解雇などのトラブルが発生しそうなときには、状況に応じた見通しを立て、トラブルの発生を抑えるとともに、トラブルが発生した際に会社が被る損失を最小限にするよう対処します。そして、従業員とのトラブルが発生してしまったときには、従業員や労働組合との交渉に立ち会ったり、労働審判や訴訟にも対応し、トラブルの早期解決に努め、会社の損失を最小限に抑えることができます。このように、当事務所にご依頼いただければ、その時々に応じた労務の支援をいたします。さらに、顧問契約を結んでいただくことにより、継続的に支援させていただくことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
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