共有名義とはどんな状態のこと？

「共有」とは、一つの物を複数の者が共同で所有する状態を指します。

不動産の所有権が複数人に帰属している場合、その権利関係を登記簿上で公示したものが「共有名義」です。各共有者は、その不動産に対して持分という権利の割合を有します。

相続においては、遺産分割協議が完了するまでの間、各相続人が法定相続分に応じて被相続人の財産を共有するという状態が生じることがあります。この遺産を共有している状態を経て、遺産分割協議の結果として共有名義で登記する場合もあります。

共有名義のメリット

共有名義で相続登記を行う主な利点は、相続人間の公平感を確保しやすい点にあります。

遺産分割協議において、特定の相続人が不動産を単独で取得することに異論が出る場合でも、法定相続分に従って共有名義で登記をすることにより、形式的な平等を保つことができます。

これにより、相続を巡る争いを一時的に収束させ、当事者が冷静に話し合うための時間を確保できる可能性があります。

共有名義のデメリット

共有名義の不動産は、その活用や処分に制約が生じることが最大の欠点です。

不動産全体を売却したり、大規模な増改築を行ったり、第三者に賃貸借契約を締結したりする行為には、共有者の同意が必要となるなど、簡単には処分等ができなくなってしまいます。

また、共有者が死亡すると、その者の持分はさらにその相続人に承継されるため、時間の経過とともに権利関係者がネズミ算式に増加し、合意形成はますます困難になります。

これは、問題を次世代に先送りすることに他ならず、結果として不動産が有効活用も処分もできない状態に陥る危険性をはらんでいます。

共有名義で不動産を相続する場合の手続き

不動産を共有名義で相続する場合、まず相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどのくらいの持分割合で共有するのかを決定します。

その合意内容を記した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名及び押印をします。

その後、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の固定資産評価証明書などの必要書類を揃え、不動産の所在地を管轄する法務局に対して登記を申請を行います。

共有名義で不動産を相続したくない場合の対処法

不動産を共有名義で相続することを望まない場合、いくつかの選択肢が考えられます。

一つは「相続放棄」です。家庭裁判所で手続きを行うことで、不動産だけでなく全ての遺産を相続しないことになります。
もう一つは、遺産分割協議において、他の相続人に不動産を単独で取得してもらう方法です。

その代償として、他の財産（預貯金など）を多く相続する（代償分割）、あるいは不動産を売却してその代金を分割する（換価分割）といった方法で調整を図ることが可能です。

共有名義の相続登記を解消する方法は？

一度共有名義となった不動産の共有状態を解消するには、まず共有者全員での協議が基本となります。協議において、特定の共有者が他の共有者の持分を全て買い取る、あるいは他の共有者から持分の贈与を受けて単独所有とする方法が考えられます。

また、不動産全体を第三者に売却し、その売却代金を持分割合に応じて分配する（換価分割）方法もあります。

もし、共有者間での話し合いがまとまらない場合には、裁判所に対して「共有物分割請求訴訟」を提起することができます（民法第２５８条）。

裁判所は、現物を分割する方法（現物分割）、一人が不動産を取得し他の共有者に対価を支払う方法（代償分割）、不動産を競売にかけて代金を分ける方法（換価分割）など、事案に応じた適切な方法で共有関係の解消を命じます。

共有名義の相続登記についてご心配な点は、ぜひ弁護士にご相談ください

これまで見てきたように、不動産を安易に共有名義で相続することは、多くのデメリットを内包しており、将来の紛争の種になりかねません。

遺産分割協議の段階で相続人間の意見がまとまらない場合でも、弁護士が介入することで、法的な観点から公平かつ円満な解決策を提示することが可能です。

代償分割や換価分割、共有物分割請求など、共有名義を回避し、あるいは共有状態を解消するための具体的な方法を提案し、他の相続人との交渉を代理することもできます。

将来にわたる無用な争いを避け、円滑な資産承継を実現するためにも、共有名義での相続登記をされる前に、一度、法律の専門家である弁護士に相談されることを強く推奨します。