リモートハラスメントとは?テレワーク中も注意すべきパワハラ問題

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕

監修弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長 弁護士

  • ハラスメント

近年、新型コロナウイルスの影響で、テレワーク、リモートワークが推し進められてきました。
テレワークには、通勤時間を減らすメリット等もありますが、他方でテレワーク中にハラスメントにあったという方も増えてきています。
今回は、近年増加しているリモートハラスメントについてご説明いたします。

近年増加している「リモートハラスメント」とは?

リモートハラスメントとは、リモートワーク中に行われるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを意味します。
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが増加したことから、それに伴って、リモートハラスメントも増加しています。

テレワーク中に起こりやすいパワハラの事例

リモートワーク中は、チャットやメールによって同僚や上司部下とコミュニケーションをとることになるため、感情のままにチャットやメールで「死ね!」等と罵倒してしまうというケースがあります。
また、そういったツールに慣れていない中高年に対して、使い方を教えないとか、無視するというケースもリモートハラスメントの一種です。

リモートワークは、自宅で行う方がほとんどですが、ウェブミーティングで、自宅の部屋の様子や私服などが映ったときに、それをきっかけにプライベートに踏み込んだ話題を切り出されるなどのハラスメントもあります。

なぜテレワーク中にパワハラが起きてしまうのか?

テレワークの働き方に慣れていない

コロナ前の対面でのコミュニケーションと異なり、リモートでのコミュニケーションは、チャットヤメールなどの言語をメインとすることになります。このような不慣れなコミュニケーション方法が原因となって、摩擦を生んでしまうことがテレワーク中のパワハラの原因の一つです。

テレワーク体制や就業規則が整備されていない

テレワーク体制を整備できていないうちに、感染防止のためにやむなくテレワークに踏み切った会社もあり、テレワークでどのように働けばよいのか、十分に労働者に指示できていない会社や、就業規則も整備できていない会社があります。
このような環境では、労働者の不安や不満が生じやすくなりますので、苛立ちからハラスメントが発生しやすくなってしまいます。

仕事とプライベートの線引きが難しい

テレワークは、自宅というプライベート空間で仕事をすることになります。
個人的な空間で仕事を行うため、部屋の内装や私服が見えることで、仕事と関係ないプライベートな話をしてしまう方が多くいます。

テレワークでパワハラが生じることの企業リスク

以下の記事で詳しく解説していますので参考になさってください。

ハラスメントが他の従業員に及ぼす悪影響

「パワハラを受けた」と従業員から相談あったらどう対応すべき?

以下の記事で詳しく解説していますので参考になさってください。

職場におけるパワーハラスメント対応

テレワーク中のパワハラを防ぐために企業がとるべき対策

パワハラ防止の社内研修を実施する

パワハラについては、無自覚に行っている方も多いです。
そこで、社内研修を行って、実施することによって、テレワーク中にしてしまいがちなパワハラについて説明し、自覚を促し、パワハラを防止することが考えられます。

テレワーク中の社内ルールを明確化する

テレワークのやり方が確立していないことで、労働者の不安や不満がたまって、パワハラが生じやすい環境に陥ってしまうことがあります。
そのため、社内でテレワーク中のルールを定めることで、労働者の不安や不満を解消し、パワハラが生じやすい環境を改善することが考えられます。

ハラスメント相談窓口を設置、周知する

社内研修や社内ルールの明確化だけでなく、ハラスメント相談窓口を設置し、周知しておくことで、パワハラの早期発見、改善につながります。
どんなに手当をしても、問題が起きてしまうことはありますので、問題が起きた後の手当を用意しておくことも、パワハラ防止に効果的です。

ハラスメントを防止するために取るべき対応策

テレワークにおいてもパワハラ対策は必須です。ハラスメントに関するご相談は弁護士にお任せ下さい。

テレワークという労働環境でも、パワハラは生じます。むしろ、慣れないコミュニケーションであることや、プライベートが見えやすくなってしまったことで、パワハラが生じやすい土壌を作ってしまうことすらあります。
パワハラを放置しておくことで、社員の離職や企業の風評被害等の損害が生じるリスクがありますので、企業としては、テレワークにおいてもパワハラ対策は必須です。
弁護士などの専門家に依頼することで、共にパワハラ防止の仕組みを作るとか、社内研修の充実を図る等といったことも可能です。
埼玉県内でテレワークにおけるハラスメントにお悩みの企業の方は、ぜひ一度、弁護士法人ALG&Associates埼玉法律事務所にご相談ください。

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕
監修:弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長
保有資格弁護士(埼玉弁護士会所属・登録番号:51059)
埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

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