建設業

「発注・受注・下請けと多くの業者が介在し、複雑な関係であるから責任の範囲等が把握しきれていない」

「従業員から未払の残業代を請求された、労災事故として損害賠償請求された」

建設業は、元請け下請け等々、様々な業者が介在することが通常であるため、法的な問題も複雑化しやすい業種です。そのため、他業者が納期の期限を守らないで業務遂行が遅滞した場合や、元請けが倒産した場合など、法的責任を誰が負うかで後々揉めることが多いです。

そのような事態を事前に予防するために、詳細な契約書を作成する必要があります。詳細な契約書を作成するには、法律の専門家でないと不備が出てきてしまいます。

また、従業員から残業代を請求されたり、労災事故として損害賠償請求された場合、適切な対応をしなければ、労働基準監督署に申告されたり、労働審判を申し立てられたりすることがあります。また、いわゆるブラック企業と社会的に認定され、事業の継続も脅かされます。このような事態を招かないために、適切な労務・労働時間管理等を法的に行う必要があります。

弁護士に依頼をしていただくことで、請負契約書等のリーガルチェックや労働者との交渉や就業規則の整備、労働環境の調整等のリーガルチェックなどを行うことができます。まずはお気軽にご相談ください。