弁護士との顧問契約をご検討の方へ

顧問弁護士と契約をしていない場合、法的紛争が生じたときには、まずは依頼できる弁護士を探すところから始めなければなりません。

この場合、弁護士を探す⇒相談予約や、費用の見積もりをする⇒相談する⇒依頼するかどうかを決める等、手間がかかりますし、その弁護士に、1から自社の話をすることになるため、時間もかかります。

しかし、顧問契約を締結しておけば、このような手間や時間をかけずに、顧問弁護士に直接電話やメールで法律相談をすることが可能です。

なによりもメリットを感じていただけるのは、御社のことを事前に理解している弁護士に相談ができるようになるということです。

業界や企業ごとに常識は違うものですから、そこを一から説明することなく、相談できるということは、経営者の方がストレスを感じることなく、非常にスムーズに物事を運ぶことが可能になります。

また、わざわざ法律に詳しいスタッフを自社で雇用するとなると、かかる人件費は馬鹿になりませんし、その方は弁護士ではありませんから、法律のプロとは言えません。さらには、法律のプロに相談していなかったことで、会社が傾くほどの賠償金や解決金を支払わざるを得ないことも考えられます。

そのような予想外のコストがかかることを防ぐためにも、顧問弁護士を見つけることには、月々の顧問料というコスト以上のメリットがあります。

弁護士との顧問契約をご検討の企業様は、ぜひ一度、弁護士法人ALGにご連絡ください。

セカンドオピニオンのご相談について

弁護士法人ALG&Associates埼玉法律事務所では、顧問弁護士等の意見に疑問を持たれた経営者の方からのセカンドオピニオンのご相談も承っております。

セカンドオピニオンのご相談を希望の方は、その旨をお伝えいただき、当事務所の法律相談にお申込みください。

セカンドオピニオンの重要性

相談者や依頼者と弁護士との間には専門的情報の格差が存在する

当然かもしれませんが、弁護士は司法試験に合格し、実務経験を積んできているわけですから、弁護士と相談者・依頼者の方との間には、法的な事柄に関して情報格差が存在します。

相談者や依頼者と弁護士との間には専門的な情報の格差を埋める必要性

情報格差がある場合には、相談者や依頼者に取って、その弁護士の方針や意見が相当かどうかを正しく判断することは出来ません。

どのような分野においてもそうかもしれませんが、情報格差は少なければ少ないほど、依頼者や相談者にとっては、自己にとってより良い弁護士が誰かを判断できますから、できる限りこの情報格差を埋めていく必要があります。

セカンドオピニオンにより専門的情報の格差を埋める必要性

しかしながら、相談者・依頼者にとって、弁護士との情報格差を埋めることは、非常に困難です。インターネット等でも様々な情報を検索できますが、情報量が多すぎることや、その信頼性に疑問がある場合もあり、その弁護士の方針や意見と異なっていたとしても、どちらが相当かを判断することは容易ではありません。

そこで、他の弁護士からセカンドオピニオンを受け、弁護士同士の意見を比較検討することで、法的な事柄に関する情報格差を埋めることが必要となってきます。

弁護士間の専門的情報格差の問題

弁護士は法律の専門家ですが、各法分野すべての専門家とまで言い切ることは出来ません。例えば、労働法や、契約書レビュー等の企業法務、相続や離婚などの家族法、交通事故など人身損害賠償の分野で用いられる法律や判例、必要とされる周辺知識は異なっていますから、その弁護士がすべてに法分野にまで精通する専門家であることはほとんどないでしょう。このような弁護士間での情報格差も存在します。

依頼者が弁護士に対して不信感を抱いている場合の問題

依頼者の方は、その弁護士が正確な法的判断を下しているのか、またその弁護士が、その法分野に精通しているのかを判断することは困難ですが、その弁護士に対して不信感を抱いてしまった場合には、例えそれが正しい見解であったとしても、不平不満が残り、健全な関係とは言い難いです。

こういった不信感は解消しておく必要がありますし、その不信感が正しかった場合には自社の権利が害されてしまう恐れもあります。

そのようなとき、他の弁護士の意見も聞いてみることで、仮に、前の弁護士と同じ意見であったとすれば、前の弁護士の方の意見の正当性を確認できるでしょうし、異なる意見であれば、比較検討することもできます。

信頼できる弁護士であればセカンドオピニオンは不要なのか？

その弁護士が、今まで問題となった法分野で信頼できる方であったとしても、新たな法分野で問題が生じたときにも、同様に信頼できるかは一概には言えませんから、セカンドオピニオンが不要とは言えません。

弁護士に関するセカンドオピニオンをご検討の企業様は、ぜひ一度、弁護士法人ALG&Associates埼玉法律事務所にご連絡ください。