休業損害を先払いしてもらうには

交通事故

休業損害を先払いしてもらうには

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕

監修弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長 弁護士

交通事故の怪我で仕事を休むと、その間の収入が減り、生活費や治療費の負担に悩む方も少なくありません。

休業損害は、本来、慰謝料などと合わせて示談成立後にまとめて支払われるものですが、示談まで待っていては生活が立ち行かなくなるおそれもあります。そのような場合は、休業損害を「先払い(内払い)」してもらうことを検討するとよいです。

本記事では、休業損害を先払いしてもらう方法や必要書類、注意点などについて、弁護士が解説します。

休業損害を先払い(内払い)してもらう3つの方法

休業損害は、示談成立前であっても、その一部を先に受け取れる場合があります。
これを一般的に「休業損害の先払い(内払い)」といいます。

示談交渉は治療が終了してから始まるため、示談成立までに数ヶ月から1年以上かかることもあり、その間収入が途絶えると被害者の生活は不安定になってしまいます。

休業損害を先払いしてもらう主な方法は、次の3つです。

  • 相手方の任意保険会社に内払いを請求する
  • 相手方の自賠責保険に被害者請求をする
  • 裁判所に仮払い仮処分を申し立てる

それぞれの方法について、次項から詳しく解説します。

休業損害の先払い請求の方法

相手方が任意保険に加入している場合は、まず相手方の任意保険会社に休業損害の内払いを請求するのが一般的です。

治療費を相手方保険会社が医療機関へ直接支払う「一括対応」がとられている場合には、休業損害についても、毎月など定期的に内払いに応じてもらえることがあります。

内払いの請求は、主に次の流れで進めます。

  • ① 必要書類を準備する
  • ② 相手方保険会社に書類を提出し、内払いを請求する
  • ③ 内払いの可否や金額、支払時期について交渉する

書類の中には取り寄せや作成に時間がかかるものもあるため、早めに準備しておくことが望ましいです。また、保険会社との交渉では、事故による休業で収入が減り、生活に支障が出ていることを具体的に伝えたうえで、内払いを希望する金額を明確に示すことが大切です。

任意保険への請求に必要な書類

相手方の任意保険会社に内払いを請求する際は、主に次のような書類が必要となります。

  • 交通事故証明書(自動車安全運転センターで取得)
  • 診断書、診療報酬明細書(医療機関で取得)
  • 休業損害証明書(勤務先に作成を依頼)
  • 事故前年分の源泉徴収票

自営業者の場合は、確定申告書の控えや課税証明書など、事故前の収入を証明する資料が必要です。なお、交通事故証明書や診断書は保険会社がすでに取り寄せていることも多いため、事前にどの書類が必要か確認しておくとよいでしょう。

先払いの注意点

任意保険会社による内払いは、法律上の義務ではなく、あくまでも保険会社の任意の対応です。そのため、請求しても応じてもらえない場合や、請求額の一部しか支払われない場合もあります。

特に、過失割合や休業の必要性に争いがある事案では、内払いを断られやすい傾向にあります。また、内払いを受けた金額は、示談の際に「既払金」として最終的な賠償額から差し引かれます。

示談時に受け取る金額がその分少なくなる点にも注意しましょう。

まずは交通事故事件専属のスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします

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自賠責保険に対する被害者請求

相手方の任意保険会社が内払いに応じない場合は、相手方の自賠責保険に対して直接、休業損害を請求する「被害者請求」を検討しましょう。

被害者請求は、自動車損害賠償保障法第16条1項に基づく手続きで、同項は次のように定めています。

「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」

被害者請求により、相手方の自賠責保険に対して請求できますが、自賠責保険の休業損害は、原則として1日6,100円(これを超える収入減少が証明できれば1日1万9,000円が上限)で計算されます。

ただし、傷害部分の支払限度額は、治療費や慰謝料なども含めて120万円であるため、休業損害を全額まかなえない可能性があります。また、事故と怪我の因果関係が否定された場合などには、支払いが認められないこともあります。

なお、当面の費用に充てるため、同法第17条に基づく「仮渡金」(傷害の程度に応じて5万円~40万円)を請求する方法もあります。

先払い対応をしてもらえない場合の仮払い仮処分について

任意保険会社が内払いに応じず、自賠責保険からの支払いでも生活費が不足する場合には、裁判所に「仮払い仮処分」を申し立てる方法があります。

仮払い仮処分とは、本来の裁判(本案訴訟)の判決を待っていては被害者の生活が困窮してしまう場合に、裁判所が加害者に対し、賠償金の一部を仮に支払うよう命じる手続きです。

仮払いが命じられるのは、加害者の賠償責任が認められる見込みが高く、かつ被害者の生活が差し迫って困窮しているなど、保全の必要性が認められる場合に限られます。

命令が出ても加害者が支払わない場合は、強制執行によって回収することも可能です。
もっとも、申立てには専門的な主張や立証が求められるため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

休業損害の先払いなどが受けられず悩んでいる方は早めに弁護士にご相談ください

交通事故の怪我で仕事を休まざるを得ない場合、休業損害を早めに受け取れるかどうかは、生活の安定に直結する重要な問題です。

しかし、内払いは保険会社の任意の対応であるため、被害者ご本人が請求しても応じてもらえないことがあります。

弁護士にご依頼いただければ、必要書類の準備から保険会社との交渉、被害者請求や仮払い仮処分の申立てまで、状況に応じた適切な方法で対応することが可能です。

弁護士法人ALG&Associatesには、交通事故事案の経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。休業損害の先払いが受けられずお困りの方は、お早めにご相談ください。

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕
監修:弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長
保有資格
弁護士(埼玉弁護士会所属・登録番号:51059)
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