経営状態が悪化してきたので、従業員を解雇したいです。

依頼者の属性
中小企業

事件の概要

経営状態が悪化してきたので、従業員を解雇したいと考えています。留意点を教えてください。

前提となる法制度・助言内容

解雇を行う場合、客観的に合理的で、社会通念上相当である必要があります(労契法16条)。

また、経営状態の悪化という労働者側の事情に基づかないそのため、整理解雇として厳しい要件で解雇の有効性が判断されます。

そのため、自社が赤字であるかどうか(人員削減の必要性)、解雇を回避しようと努力しようとしたか(新規採用の停止や役員報酬の減額、希望退職の募集など)、解雇する場合の人選の基準が合理的かどうか(恣意的でないかどうか)、これらの必要性などについて説明を行ったかどうかについて特に留意するように助言しました。

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会社側・経営者側専門となりますので、
労働者側のご相談は受け付けておりません

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