解雇により労働審判を申し立てられたが、弁護士介入により解決金を約150万円減額し和解した事例

中途採用を行った従業員に、期待した能力や、協調性が不足していたため、試用期間の途中で解雇したところ、労働審判を申し立てられたため、弊所にご相談、ご依頼いただいた事案です。

事情を伺ったところ、従業員に落ち度が多く認められる事案ではありましたが、会社側からの指示・指導の履歴は、書面やメールでは残っておらず、また、改善の機会を十分に与えたとは言い難いところがあったため、裁判所からは解雇無効とされる見込みが高い事案でした。

そこで、解雇無効と判断されることを前提として、少しでも解決金の支払いを抑える方針で対応することにしました。 従業員側の落ち度や、会社からの指示・指導について、証拠は乏しかったですが丁寧に主張し、なんとか裁判所にこちらの事情を理解してもらうように訴えかけ、労働審判に臨むこととしました。