扶養型の寄与分とはどんなもの？

扶養型の寄与分とは、相続人の中に、被相続人（亡くなった方）に対して、法律上の扶養義務の範囲を超えて財産的な援助（生活費の負担、借金の返済など）を行い、それによって被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした場合に認められる寄与分の一類型です。

扶養型の具体例

扶養型の寄与分が認められ得る具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

①親が高齢や病気で働けず、年金だけでは生活が困難。子が自身の生活費とは別に、毎月まとまった金額を数年間仕送りし続けた。この仕送りがなければ、親は貯蓄を取り崩すか、資産を売却する必要があった。

②兄弟姉妹（被相続人）が重い病気で長期療養が必要となり、収入が途絶えた。他の兄弟姉妹が、医療費や生活費を継続的に負担した。

③被相続人が多額の借金を抱えていたが、相続人がその借金を代わりに返済したことで、被相続人の資産（不動産など）が差し押さえられるのを防いだ。

扶養型の寄与分が認められるために必要な要件

扶養型の寄与分が認められるためには、以下の要件を充足することが必要です。

• 相続人による寄与であること
• 扶養内容が通常期待される扶養義務の範囲を超えるものであること
• 寄与と被相続人の財産の維持・増加があること
• 寄与と被相続人の財産の増加に因果関係があること

通常期待される扶養義務の範囲とは

民法は、直系血族および兄弟姉妹間に相互扶養の義務を定めています（特別な事情下では三親等内の親族も扶養義務を負うことがあります）。そのため、相続人が被相続人に対して行った経済的援助などが、この法律上の義務や社会通念からみて通常期待される程度に留まる場合は、寄与分とは評価されません。

これが『特別の寄与』として認められるか否かは、主に①被相続人が援助を必要とする状況にあったか（要扶養状態）、②援助が見返りを求めずに行われたか（無償性）、③援助が一定期間継続されたか（継続性）といった点を総合的に見て判断されることになります。

扶養型の寄与分を主張するポイント

扶養による寄与分が認められるためには、通常期待される扶養義務の範囲を超えた扶養を行った事実を立証することが必要です。しかしながら、被相続人の存命中にどのような支援がなされていたかの詳細は、ごく限られた関係者しか把握していないケースが少なくありません。

被相続人が亡くなった状況では、寄与分を主張する相続人自身が、その特別な貢献内容を具体的に示す証拠を提出することが求められます。

有効な証拠を集める

相続人が被相続人に行った扶養の内容等を証明する証拠として、定期的な送金であれば、銀行の利用明細や関係者の預金通帳が挙げられます。これらは援助の具体的な内容や金額を示します。同居による扶養の場合、被相続人分の生活費だけを切り分けるのは難しいものの、家計簿や預金の流れを追跡することで、扶養に相当する金額を立証することが可能な場合もあります。

また、『なぜ扶養が必要だったのか』という点を明らかにするために、被相続人の健康状態を示す診断書や、扶養開始時の状況説明に関する資料なども用意しておくと良いでしょう。

扶養型の寄与分が認められなくても請求できる可能性あり！過去の扶養料求償とは？

被相続人の扶養に費用を要した場合、寄与分とは異なる解決策として、共に扶養義務を負うべき他の親族に、求償権を行使する方法も存在します。

一方で、過去には、扶養による寄与分の請求が裁判で退けられた後に、同じ扶養費用について求償訴訟を起こしたケースで、紛争の蒸し返しにあたるとして請求が認められなかったという裁判例があります。この点については注意が必要です。

扶養型の寄与分を評価する方法

扶養型寄与分の金額算定にあたっては、第一に、相続人が現実に負担した扶養費用の価値を確定させます。仕送りなら送金額の合計、同居なら被相続人分の生活費（食費、光熱費、税金など）がこれにあたります。具体的な数字が不明な場合でも、生活保護基準などを目安に妥当な金額が認定されることもあります。

ただし、重要な点として、この負担額がそのまま寄与分とはなりません。なぜなら、相続人に扶養義務があった場合には、その義務の履行と見なされる部分は寄与分から除かれるためです。この義務相当分の具体的な割合は、寄与の態様や扶養に至る事情、相続人の資力など、あらゆる要素を考慮に入れた上で判断がなされます。

扶養型の寄与分についてお困りなら弁護士にご相談ください

扶養方の寄与分についてお困りのことがあれば弁護士に相談されることをお勧めします。