相続欠格とは

相続欠格とは、法律上定められた欠格事由に該当する相続人に、相続権を喪失させるものです（民法８９１条）。相続権だけではなく、遺贈や遺留分をも喪失させる効果があります。

どんな場合に相続欠格になるの？

相続欠格になる場合は、民法８９１条に定められています。

欠格事由は、相続人としての権利を喪失させるなど、非常に強い効果を持ちますので、相続人を殺害した場合など、いずれも重大なものに限定されています。

遺産を手に入れるために、被相続人や他の相続人を殺害した、または殺害しようとした

欠格事由としては、第１に、意図的に被相続人や他の相続人を殺害した者や、殺害しようとした者が挙げられます。ただし、あくまでも故意的なものに限られますので、過失によって死亡させてしまった場合には該当しません。また、他の相続人の対象は、あくまでも先順位や同順位の相続人に限定されます。

被相続人が殺害されたことを知りながら黙っていた

第２に、相続人が殺害されたにもかかわらず、このことを告発したり、告訴したりしなかった者が挙げられます。ただし、「是非の弁別がない者、殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族のとき」は、該当しません（民法８９１条２号）。

詐欺や強迫によって、被相続人が遺言を残すことや取り消すこと、変更することを妨害した

第３に、詐欺や強迫などにより、被相続人の相続に関する遺言の作成、撤回、取消、変更などを妨害した者が挙げられます（民法８９１条３号）。

詐欺や強迫によって、被相続人に遺言を残させたり、撤回や取消し、変更させたりした

第４に、詐欺や強迫などにより、被相続人に遺言を強いたり、撤回、取消、変更を強いたりした者が挙げられます（民法８９１条４号）。上記のような妨害だけではなく、作為をさせることも対象となるのです。

遺言書を偽造、書き換え、隠ぺい、破棄した

第５に、被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者が挙げられます（民法８９１条５号）。３号から５号までの事由については、詐欺、脅迫、偽造等の故意だけではなく、相続に際して不当な利益を得る目的が必要となります。

相続欠格者がいる場合、相続順位はどうなる？

相続欠格に該当する者がいる場合には、代襲相続の規定によって処理されます（民法８８７条２項）。このため、相続欠格に該当する者に子供がいる場合には、子供が代襲相続することになります。

相続欠格であることは戸籍に表記されない

相続欠格に該当することは、戸籍等の公的記録に表記されません。このため、こうした資料から相続欠格の有無を直接伺い知ることはできません。

相続欠格者がいる場合の相続手続き

相続欠格に該当する場合には、法律上当然に相続する権利を喪失します。

ただし、相続欠格について争いがある場合には、その該当性を判断するために、不存在確認訴訟といった法的手続を利用する必要があります。

相続欠格と相続廃除の違い

相続欠格と似た制度に、相続廃除というものがあります。

相続廃除は、「被相続人に対する虐待、侮辱、著しい非行」という廃除事由に該当する場合に、家庭裁判所の審判手続を経てはじめて相続権喪失の効果が生じます。

この点で、相続欠格とは異なります。

相続欠格に関する問題は弁護士にご相談下さい

相続欠格に該当するか否かは、専門的な知見が必要になります。

また、相続欠格の該当性を踏まえて、どのような手続をとるべきかを適切に判断する必要があります。このため、まずは、専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。