監護権とは

監護権とは、親権に含まれる権利の一部で、未成年の子と一緒に暮らして日常的に面倒をみる権利です。監護権は、身上監護権とも呼ばれます。

親権と監護権の違い

親権は、未成年の子と一緒に暮らして日常的に面倒をみたり、子の財産を管理する権利のことをいいます。未成年の子と一緒に暮らして日常的に面倒をみる権利を身上監護権といい、子の財産を管理する権利を財産管理権といいます。前述の監護権のところで、監護権は親権に含まれる権利の一部といいましたが、監護権は親権のうちの財産管理権を除いた身上監護権のことを指しています。

身上監護権の内訳

では、身上監護権の内容としては、身分行為の代理権・同意権、居所指定権、懲戒権、職業許可権の４つが挙げられます。以下では、この４つの権利について詳しく解説していきます。

身分行為の代理権・同意権

１つ目は、未成年の子の身分行為についての代理権と同意権です。
認知や養子縁組、嫡出否認の訴えなどの身分行為について、監護権者が、未成年の子に代わって行う権利や、これに同意をする権利があるということです。

居所指定権

２つ目は、未成年の子の住む場所を決める権利である居所指定権です。
監護権者が日常的に子と関わっていくためにも、居所指定権は重要な権利といえるでしょう。

懲戒権

３つ目は、懲戒権です。
未成年の子に対するしつけがその内容となりますが、暴力を伴うものは行き過ぎたしつけとして虐待になりかねません。したがって、懲戒権は、必要な範囲を超えないよう注意をしながら子と接していかなければなりません。

職業許可権

４つ目は、監護権者が、未成年の子が職業をすることを許可する職業許可権です。
この職業許可権には、子が働くことを制限する権利も含まれています。

親権者と監護権者を分けるメリット・デメリット

親権者と監護権者を分けるという話を聞いたことがある方もいると思います。
以下では、親権者と監護権者を分ける場合のメリットやデメリットについて、詳しく解説していきます。

メリット

まず、親権者と監護権者を分ける場合のメリットについて説明します。
子の親権は、離婚の際に父母で争われることの多い権利の一つですが、一方が親権を取り、他方が監護権を取る内容で双方が納得し、離婚の合意ができれば、早期に離婚問題が解決できるというメリットがあります。また、父母は、親権もしくは監護権のいずれか一つを取得して子と関わっていけますので、一方に親権も監護権もあるよりも、子との関わりが感じやすくなるというメリットもあるでしょう。さらに、親権者は、離れて暮らす子に対して養育費を支払うという約束をして離婚することが多いため、親権者であるという自覚から、養育費を積極的に支払うことが期待でき、不払いのおそれが少なくなるというメリットも考えられるでしょう。

デメリット

一方で、デメリットですが、以下のようなものがあります。
監護権者が財産に関する行為をする場合に、親権者には、財産管理権がありますので親権者の同意を得なければならず、財産管理が煩わしくなるという点が挙げられます。また、子の監護権者であることは戸籍に記載されませんので、監護権者であることを書面に残さないで、口約束のみであった場合、後々トラブルになりやすいという点も挙げられます。さらに、監護権者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をする際、親権者の同意（子が１５歳未満の場合）が必要となるため、煩わしいという点もあげられます。加えて、父母の関係が離婚後に悪化しても、財産管理などの点で連絡を取り合わなければならないこともあり、心理的なストレスを抱える可能性もありえます。

親権と監護権を分ける手続き

親権と監護権を分ける手続としては、父母の話合いによるもの、調停や審判によるものが考えられます。
父母が話合いで親権と監護権を分ける合意ができれば実現しますが、話合いが難航して調停や審判となった場合、裁判所は、上で説明した親権と監護権を分ける際のデメリットがあることや子の福祉を考慮し、親権と監護権を分ける考え方には消極的です。

監護権をとるために必要なこと

監護権を獲得するために必要なことは、過去の子育ての状況、現在の子育ての状況、今後の子育ての具体的な予定を主張していく必要があります。監護権を父母の双方が譲らない場合は、裁判官が最終的に判断をしますが、その際の判断要素は、前述した子育ての実績や具体的な予定、子の年齢、環境、監護補助者の存在等です。

監護を怠った場合の罰則

監護権は権利であると同時に、子を監護すべき義務も負っています。
したがって、その義務を怠れば、保護責任者遺棄罪等の刑法犯や児童虐待防止法違反が成立する可能性がありますので注意が必要です。

一度決めた監護権は変更できる？

監護権者を一度決めた場合に、監護権者を話合いによって変更することは可能です。
父母の話合いで監護権者の変更の合意ができない場合は、調停や審判によって変更を求めていくこととなります。
なお、親権者については、裁判所の手続を経ることなく、双方の合意だけでこれを変更することはできません。

監護権についてわからないことは弁護士にご相談ください

親権に比べ、監護権は聞きなれない言葉だと思います。監護権を獲得するための判断要素は上で説明したとおりですが、具体的にどのように主張していくかを検討していくとなると、お困りになることも多いと思います。また、離婚の話のなかで、監護権者と親権者を分けた提案をされたり、子が一方的に連れ去られてしまう場合もあるかと思います。監護権については、感情的な対立も激しくなりがちで、思うように話が進まない場合もあろうかと思います。監護権については激しい争いになる場合が多いため、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。