共働きでも婚姻費用の分担義務はある

共働きの場合には、互いに収入があり生活費をそれぞれが負担しているとも考えられます。そのため、一見すると婚姻費用の分担義務は負わないように思えます。

しかし、婚姻費用の分担義務は、自分の生活を保持するのと同程度の生活を相手方にも保持させる義務です。例えば、夫婦の一方が他方よりも高収入の場合には、相手方にも同程度の生活を保持させるために婚姻費用を支払う義務を負うことになります。

また、夫婦双方の収入が同程度であり、夫婦の間に子供がいて、子を監護している親が生活費をすべて負担している場合では、子供の監護をしていない一方が他方に対して婚姻費用を支払う義務を負うことになります。

そもそも婚姻費用とは？

夫婦が分担義務を負うことになる婚姻費用とはそもそも、どのようなものなのでしょうか。

婚姻費用とは正式には「婚姻から生ずる費用」（民法７６０条）といいます。具体的には、夫婦の衣食住の費用のほか、子の監護に要する費用、教育費等の婚姻生活を送る上で必要な様々な種類の費用が含まれます。

夫婦は互いに、以上のような費用を双方の収入に応じて分担することになります。

共働きの場合の婚姻費用の相場はどれくらい？

婚姻費用は、夫婦それぞれが得ている収入及びそれぞれが生活するにあたり必要な費用を計算し、これらに基づいて算定する改正標準算定方式を用いて算出されます。この複雑な計算式に基づいて算出される婚姻費用を収入及び子供の数に応じて表にまとめたものが裁判所のホームページ上に公表されています。

個別具体的な事情に応じてこの表を確認することで、婚姻費用の相場を知ることができます。

婚姻費用を払ってくれない場合の対処法

婚姻費用を支払ってくれない場合としては、①婚姻費用の金額等に折り合いがついていない場合と②金額等に合意したけれど支払いがなされない場合が考えられます。

まず、①の場合には相手方に算定表を用いて金額を提示し、任意の支払を求めることが考えられます。しかし、当事者同士の話し合いでは任意の支払いに応じない場合が想定されます。その場合には家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てます。

調停では当事者の間に第三者が入り、話し合いで合意を目指すものになります。もっとも、当事者同士の話し合いで合意できない場合には審判に移行します。審判では裁判所が当事者の収入資料等から婚姻費用の金額を判断します。

次に、②の場合には、調停や審判で確定した内容が債務名義となり、裁判所に強制執行の申立てを行い、未払いの婚姻費用を回収することになります。

共働き夫婦の婚姻費用でお悩みなら弁護士にご相談ください

婚姻費用は、改正標準算定方式や算定表が用いられており、一般の方でも容易に婚姻費用の相場を知ることができるようになりました。しかし、これらの算定表等により算出される金額はあくまで目安となります。適切な婚姻費用を請求するには、個別具体的な事情の考慮や実務の運用方法等を理解する必要があります。

弁護士は専門的知識と経験により適切な解決を目指します。婚姻費用でお困りの際は、一度弁護士に相談することをご検討ください。