過失相殺とは

「過失相殺」とは、交通事故の発生や損害の拡大において被害者側にも「過失（不注意）」が認められる場合に、損害の公平な分担という観点から、その過失の割合に応じて損害賠償額を差し引く制度を指します。

ここでの「過失」とは、損害の発生が予見可能であり、それを回避すべき義務があったにもかかわらず怠ったことを意味します。そのため、被害者が事故を予見できず、結果を回避することも期待できなかった場合には被害者の過失は０と判断されます。

過失相殺と過失割合の違い

混同されやすい言葉ですが、両者は厳密には意味が異なります。

過失割合：交通事故の発生や損害拡大に対する、各当事者の責任（不注意）の度合いを数値（例：８０対２０）で表したものです。

過失相殺：決定した過失割合に基づき、被害者の損害額から被害者自身の過失分を実際に差し引く「計算の手続」のことを指します。

被害者側の過失割合が大きくなるほど、最終的に受け取れる賠償額は減少するため、適正な過失割合を定めることが極めて重要です。

過失割合は誰が決める？

過失割合は、時効当事者やその代理人（弁護士等）による「示談交渉」での合意によって決まるのが一般的です。

交渉の際は、過去の裁判例をまとめた基準を参考に、自己毎の個別事情（修正要素）を考慮して協議を行います。もし当事者間での話し合いがまとまらず裁判に至った場合には、最終的に裁判所が証拠に基づき、過去の裁判例を照らし合わせて過失割合を認定します。

このように、過去の裁判例等を基に過失割合が決められていくことがほとんどです。

過失相殺の計算方法・流れ

過失相殺の計算は、単純に被害者の損害から差し引くだけではありません。
双方に損害がある場合、以下のステップで算出します。

• ① 事故当事者双方の過失割合を決定する。
• ② 被害者の損害額から、被害者の過失分を差し引く。
• ③ 加害者の損害額（車両修理費など）から、加害者の過失分を差し引く。
• ④ 上記②の金額から③の金額を相殺（差し引き）し、最終的な支払額を算出する。

労災や健康保険を使った場合

被害者に過失がある場合、労災保険や健康保険の活用が受取額に有利に働くことがあります。

労災保険：療養給付や休業給付等の各項目は、対応する損害項目（治療費や休業損害）からのみ差し引かれる「費目間拘束」という考え方があります。これにより、過失がある場合でも労災を使わないより受取額が大きくなる可能性があります。

健康保険：医療点数単価が自由診療より低く抑えられるため、総治療費を低減できます。また、過失相殺「前」の損害額から給付分を控除できる場合があり、結果的に手元に残る金額が増える余地があります。

過失相殺の計算例

過失割合８対２のケース

加害者の過失が８０％、被害者の過失が２０％で各当事者の損害額が下記のとおりのケースを想定します。

被害者の損害額：４００万円

加害者の損害額：１００万円

この場合、計算は下記のようになります。

①被害者が請求できる額
　４００万円×（１００％－２０％）＝３２０万円

②加害者が請求できる金額
　１００万円×（１００％－８０％）＝２０万円

③最終的な受取額
　３２０万円－２０万円＝３００万円

したがって、被害者が受け取っれる金額は３００万円となります。

過失割合８対２、加害者が高級車の場合

被害者の過失がわずかであっても、加害者が高額な修理費を要する「高級車」の場合は注意が必要です。

被害者の損害額：５０万円

加害者の損害額：３００万円（高級車の修理費）

過失割合：８（加害者）対２（被害者）

①被害者が請求できる額
　５０万円×（１００％－２０％）＝４０万円

②加害者が請求できる額
　３００万円×（１００％－８０％）＝６０万円

③最終的な収支
　４０万円－６０万円＝－２０万円

このケースでは、被害者の方が、過失、損害が小さいにもかかわらず、差し引きで２０万円を支払わなければならないという逆転現象が起こり得ます。

過失相殺について弁護士に相談するメリット

過失相殺において弁護士に相談する最大のメリットは「法的に正しい過失割合」を主張できることです。

保険会社は過去の類型化された基準（基本割合）のみを提示してくることが多いですが、実際には事故現場の見通しや速度超過等、個別の「修正要素」が数多く存在します。

弁護士は、可能な場合には刑事記録（実況見分など）を取り寄せ、証拠を精査した上で被害者に有利な修正要素を見逃さず交渉します。結果として過失割合が１０％変わるだけで、最終的な賠償額が数十万～数百万単位で増額されるケースも珍しくはありません。

被害者の過失割合を修正した解決事例

弁護士の交渉により、過失割合を大幅に修正し、被害者の負担を最小限に抑えた事例をご紹介します。

【事例：優先道路を直進中の衝突事故】

３０代の女性が運転する車両が優先道路を直進中、一時停止を無視して進入してきた車両と衝突した事案です。相手方保険会社は「動いている車同士の事故」であることを理由に、被害者側にも２割の過失がある（８対２）と主張してきました。

そこで、受任した弁護士は、事故現場の視認状況や類似の裁判例を精査し、被害者側にとって上記過失割合は不当である旨主張しました。粘り強い故障の結果、最終的に「９対０（被害者の負担なし、損害の９割を相手方が賠償する）」という条件で合意にいたしました。

これにより、被害者は相手方の修理費を１円も負担することなく、自身の損害についても適正な賠償を受けることができました。

過失相殺の不明点は弁護士にご相談ください

過失相殺や過失割合の判断は、交通事故の賠償実務において最も専門的な知識と経験を要する分野の一つです。

ご自身で保険会社と対等に渡り合い、複雑な法的根拠を基に交渉を進めるのは精神的にも時間的にも多大な負担となります。

• 「保険会社の提示した過失割合にどうしても納得がいかない」
• 「なぜ自分にこれほどの過失があるのか、明確な法的根拠を知りたい」
• 「加害者が高級車だったため、過失相殺の結果、逆に支払いを求められて困っている」

このようなお悩みをお持ちの方は、決して一人で抱え込まず、まずは交通事故の実務経験が豊富な弁護士が揃っております弊所へご相談ください。

交通事故に精通した弁護士であれば、事故状況を法的な観点から緻密に分析し、客観的な証拠に基づいて適正な過失割合を導き出すことが可能です。

専門家への依頼は、単に金額的なメリットを得るだけでなく、公平な解決を通じた精神的な救済にも繋がります。
納得のいく解決を目指すために、まずは法律相談に、お気軽に足を運んでください。

盗撮では住居侵入罪・建造物侵入罪が成立する

「住居侵入罪」または「建造物侵入罪」は、正当な理由がないのに、人の住居や看守されている邸宅・建造物・艦船に侵入した場合に適用されます。

当然ながら、盗撮目的での立ち入りは法的に「正当な理由」とは認められません。
そのため、たとえ撮影に失敗したとしても、許可なく侵入した時点で罪が成立します。

また、これらの罪には未遂罪も存在するため、侵入しようとして見つかった場合や、敷地に入りかけた段階でも処罰の対象となります。法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

住居侵入罪と建造物侵入罪の違い

「住居侵入罪」と「建造物侵入罪」の違いは、主に、侵入した場所によって区別されます。

住居侵入罪は、人が日常的に起居寝食に使用している場所（一戸建て、マンションの専有部分など）や、その囲繞地（塀などで囲まれた敷地）に侵入した場合に成立します。

他方、建造物侵入罪は住居以外の建物（学校、駅、デパート、会社のオフィス、空き家など）や、その敷地（囲繞地）に侵入した場合に成立します。

盗撮事件においては、例えば風呂場や寝室を狙って民家の庭に入れば住居侵入罪、商業施設のトイレや更衣室を狙って店舗に入れば建造物侵入罪となるケースが一般的です。

盗撮ではその他の刑罰を受ける可能性もある

盗撮目的で侵入した場合、侵入罪だけでなく、撮影行為そのものに対して以下の罪に問われる可能性が高いです。これらは「併合罪」として扱われ、より重い処分が下されることがあります。

• 迷惑防止条例違反：
  公共の場所などで人を著しく羞恥させ、不安を覚えさせるような卑わいな言動（盗撮など）をした場合に適用されます。各都道府県の条例によって定められています。
• 軽犯罪法違反：
  正当な理由なく人の住居や浴場、更衣室などをのぞき見た場合に成立します（軽犯罪法1条23号）。
• 児童ポルノ禁止法違反：
  被写体が18歳未満の児童の場合、より重い刑罰が科される可能性があります。
• 性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）：
  性的な部位や下着などを撮影した場合に適用されます。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金などが科されます。

住居侵入罪・建造物侵入罪は緊急逮捕が認められている

住居侵入罪や建造物侵入罪は、犯行現場を取り押さえる現行犯逮捕だけでなく、逮捕状なしでの緊急逮捕がなされる可能性があります。

緊急逮捕とは、死刑や無期、または長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、かつ急速を要する場合に、裁判官の令状を待たずに逮捕することを指します。

住居侵入罪の法定刑の上限は懲役3年であるため、この要件を満たします。
現行犯逮捕はその場で逮捕されるものですが、緊急逮捕の場合、後日いきなり警察が自宅に来ることもあります。

盗撮目的で他人の敷地に侵入した心当たりがある場合は、逮捕のリスクが迫っています。
なるべく早く弁護士へ相談し、今後の対応策を講じることが重要です。

盗撮で住居侵入罪・建造物侵入罪で逮捕された後の流れ

盗撮および住居侵入の容疑で逮捕されると、警察署へ連行され、法律で定められた厳格な時間制限の中で手続きが進められます。

ここからは、逮捕から最終的な処分が決定するまでの刑事手続きの流れを解説します。
事態は刻一刻と進行するため、流れを把握しておくことが重要です。

①逮捕後72時間は面会禁止

逮捕直後の最大72時間（警察での48時間＋検察への送致後24時間）は、原則として家族であっても本人と面会することはできません。

この期間、被疑者は外部との連絡を絶たれ、孤独で不安な状況下で取調べを受けることになります。
唯一、弁護士だけはこの期間中でも警察官の立ち会いなしで面会（接見）が可能です。

この段階で弁護士を呼び、取調べのアドバイスを受けられるかどうかが、その後の結果を大きく左右します。

②勾留10日間（最大20日間）

検察官への送致後、「捜査の継続が必要」と判断され、裁判所が認めると勾留決定が下されます。

勾留されると、原則として10日間、警察署の留置場などで身柄拘束が続きます。
さらに、捜査が複雑などのやむを得ない事由がある場合は、最大でもう10日間延長されることがあります。

③起訴・不起訴の決定

捜査が終了すると、検察官が起訴（裁判にかける）か不起訴（裁判にしない）かを決定します。

日本の刑事裁判では、起訴された場合の有罪率は99.9%と言われており、起訴されると前科がつく可能性が極めて高くなります。一方、不起訴処分となれば、裁判は開かれず、前科もつきません。すぐに釈放され、日常生活に戻ることができます。

住居侵入罪単独や初犯の盗撮であれば、被害者との示談成立などを条件に、検察官の裁量で不起訴（起訴猶予）となるケースも少なくありません。

④略式起訴

比較的軽微な事件で、被疑者が罪を認めており、かつ100万円以下の罰金刑が見込まれる場合、略式起訴が選択されることもあります。

略式起訴とは、公開の法廷での正式な裁判（公判）を開かず、書面審理のみで罰金刑を言い渡す簡易的な手続きです。

裁判に出廷する必要がなく早期に事件が解決しますが、有罪判決であることに変わりはないため、前科がつく点には注意が必要です。

住居侵入罪・建造物侵入罪で逮捕された場合の対処法

逮捕されてしまった場合、ただ手をこまねいているだけでは事態は悪化する一方です。
早期釈放や前科回避を目指すためには、迅速かつ適切な対応が求められます。

ここでは、住居侵入罪や建造物侵入罪で逮捕された場合に取るべき具体的な対処法について解説します。

被害者と示談する

最も効果的かつ重要な対処法は、被害者に対する謝罪と「示談」の成立です。
盗撮や住居侵入は被害者のいる犯罪であるため、被害者の処罰感情が検察官の処分判断に大きく影響します。

示談交渉を行い、被害届を取り下げてもらえれば、不起訴処分となる可能性が高まります。ただし、加害者本人が直接被害者と接触することは、恐怖心を与える等の理由から困難あるいは禁止されるケースがほとんどです。

交渉は第三者である弁護士に依頼するのが賢明です。

住居侵入罪・建造物侵入罪の被害者とは？

示談交渉を行う際、誰が、被害者となるのかを正しく把握する必要があります。
盗撮目的で侵入した場合、場所によって交渉相手が異なります。

主なケースごとの被害者は以下の通りです。

弁護士に相談する

盗撮による住居侵入事件は、撮影罪などの他罪も絡む複雑な事案です。

状況に応じた適切な対応を行い、早期解決を図るためには、弁護士への相談が必要といえます。
住居侵入罪で弁護士に依頼する主なメリットは以下の通りです。

弁護士であれば、家族も会えない逮捕直後の期間に本人を励まし、不利な供述調書を作られないよう取調べのアドバイスができます。

被害者との示談交渉を、弁護士が代理人となることで、被害者の感情に配慮した冷静かつスムーズな交渉が可能になります。

勾留阻止や不起訴に向けた意見書の提出など、弁護活動により社会復帰を早めます。
起訴された場合でも、執行猶予などの減刑を目指せます。

勾留を阻止する方法や、会社・学校への対応など、具体的な助言を得られます。

盗撮で住居侵入罪にあたる可能性がある場合はすぐに弁護士法人ALGにご相談ください

盗撮目的での住居侵入は、個人のプライバシーを侵害し、平穏な生活を脅かす重大な行為です。

逮捕されれば、長期間の身体拘束や前科がつくリスクがあり、仕事や学校など社会生活に甚大な影響を及ぼします。事態を最小限に留め、早期の社会復帰を目指すためには、初動の対応スピードが重要です。

弁護士法人ALGは、刑事事件における豊富な解決実績を持ち、盗撮・住居侵入事件にも迅速かつ親身に対応いたします。

ご自身やご家族が逮捕された、または警察から呼び出しを受けている場合は、一人で悩まず、弁護士法人ALGへご相談ください。

盗撮・のぞきで執行猶予がつく可能性はある？

執行猶予とは、刑事裁判で有罪判決が下されても、その刑の執行を一定期間猶予される制度です。

刑の執行が猶予されれば、直ちに刑務所に入る必要はありません。
社会生活を送りながら更生を目指すことができます。

ただし、刑の全部に執行猶予が付けられるのは、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に限られます。加えて、判決を言い渡される人が、以下の条件を満たす必要があります。

• 過去に拘禁刑以上の刑の確定判決を受けていない
• 過去に拘禁刑以上の刑の確定判決を受けたことがあっても、執行後もしくは免除後5年以内に新たに拘禁刑以上の刑の確定判決を受けていない

すでに一度執行猶予の言い渡しを受けている場合は、さらに、刑が「2年以下の拘禁刑」に限定され、執行猶予をつけるだけの特に考慮すべき情状の存在が必要となります。

盗撮やのぞきの場合、盗撮の刑罰が3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（性的姿態撮影等処罰法第2条）であるように執行猶予の対象となる場合が含まれるので、執行猶予がつく可能性はあります。

初犯の場合

執行猶予をつけるかどうかは、執行猶予をつけるだけの情状（犯罪に関連した事情）があるかどうかによって裁判官が決定します。

初犯の場合、初犯であること自体が更生を期待させる有利な情状ですから、執行猶予が付く可能性は相対的に高くなります。ただし、それ以外の情状次第では、初犯であっても執行猶予がつくとは限りません。

例えば、犯行に至る経緯や動機に責められるべき点が多かったり、反省の態度がなかったり、被害弁償がなされていなかったりする場合は、執行猶予はつけられにくいでしょう。

余罪があった場合

余罪があった場合、執行猶予が付く可能性は低くなります。

盗撮の場合、スマートフォンから別の盗撮動画が見つかるなど、余罪が発覚するケースが度々あります。
余罪が発覚した場合は刑が重くなり、執行猶予の獲得が難しくなります。

余罪の存在は、不利な情状として扱われるためです。
また、余罪を含めた刑罰が3年以下の拘禁刑を超える場合、そもそも執行猶予をつける要件を満たさないことになります。

この場合には、他に有利な情状があったとしても、そもそも執行猶予がつけられないことになります。

再犯の場合

再犯の場合、執行猶予が付く可能性はさらに低くなりますが、執行猶予がつく場合もないではありません。
有利な情状として、被害者と示談をして被害弁償をしておくことが重要となります。

執行猶予中で執行猶予を受ける場合には、次の要件を満たす必要があります。

• 今回の刑が2年以下の拘禁刑であること
• 情状に特に酌量すべき事情があること

以前に言い渡された刑で執行猶予中の場合、執行猶予が取り消される点には注意が必要です。

そもそも盗撮・のぞきの刑罰は？

盗撮・のぞきの場合、次のような刑罰が科される可能性があります。
ただし、複数の犯罪が成立する場合など、最終的な刑罰が下に記載された期間を上回る場合もあります。

盗撮・のぞきで執行猶予を得るポイント

執行猶予をつけるかは裁判官が決めます。
裁判官から「すぐには刑罰を与えずに、社会で更生をしていくのでも問題ない」と判断してもらえれば、執行猶予が獲得できることになります。

そのためには、有利となる情状を的確に示し、証拠を提出していくことが重要になります。

具体的なポイントとして、次の4つがあげられます。

• 1. 弁護士に相談する
• 2. 示談を成立させる
• 3. 自首する
• 4. 冤罪の場合は否認し続ける

弁護士に相談する

裁判官が、どのような事実を重視し、どのような証拠を求めるのかは、一般の方だと適切に把握することは難しいです。また、捜査段階であれば、取調べにどのように対応するかも相談が可能です。

取調べで作成された調書は、後の裁判でも証拠になる場合があります。

不利な証拠とならないように、取調べに適切に対応することも重要です。
執行猶予の話からは少し離れますが、弁護士に相談しておけば、逮捕された場合でも早期の釈放に向けた手続きを取ることも可能です。

示談を成立させる

被害者の方と示談をすることも、執行猶予を獲得する上では重要です。

示談をすることで、自身の反省の態度が示せるだけでなく、被害者の損害が回復されていると評価されます。ただ、特に性的被害の場合、加害者との直接の連絡は嫌がる方がほとんどです。

弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉を任せることができ、スムーズに示談が行えます。また、示談金の金額についても、弁護士であれば経験に基づいた提案が行えます。

自首する

自首した場合、執行猶予を得られる可能性が高くなります。

まず、刑法上、自首をすると、刑自体を軽減することが認められています。
加えて、自首をした場合には、自身の行為を反省しており、再犯の可能性が低いとの評価を受けやすくなります。

警察で自首した理由について質問を受けた場合、逮捕に対する不安などの思いを素直に話すこと自体は問題ありませんが、自身の行為を反省していることもきちんと伝えましょう。

冤罪の場合は否認し続ける

冤罪であるにもかかわらず、警察から盗撮・のぞきで逮捕されたり、取調べを受けたりした場合、盗撮やのぞきをしたと認めてはいけません。とはいえ一人で否認を続けることは容易ではありません。

早い段階で弁護士に依頼して、方針について相談しましょう。

被疑者には、憲法上、黙秘権（被疑者・被告人が供述したくない事柄について沈黙できる権利）が認められています。特に弁護士と会う前など、話したくない時は無理に話す必要はありません。

盗撮・のぞきで執行猶予を獲得するためには弁護士法人ALGにご相談ください

裁判という場で、執行猶予の獲得に向けて適切な対応ができるのは、弁護士しかいません。
同じ裁判所で行われる裁判は一度きりです。失敗した場合、取り返しがつきません。

執行猶予がつけば、日常生活を維持しながら、人生をやり直していくことが可能です。
盗撮やのぞきで裁判を受けることになった場合、必ず弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGでは皆様のご相談をいつでもお待ちしております。

離婚慰謝料を請求されたら確認すべきこと

請求してきたのは誰か

まず、慰謝料を請求してきた相手が誰であるかを確認してください。
配偶者本人が請求してくる場合もありますが、弁護士が代理人として通知書を送付してくるケースも多々あります。

もし相手方に代理人弁護士がついている場合、通常は通知書に「本人への直接の連絡は控え、代理人宛に連絡されたい」旨が記載されています。

この場合、当事者同士で直接連絡を取るとトラブルの原因となるため、指定された代理人弁護士に対して連絡や回答を行うようにしてください。

回答期限があるか

請求書、特に内容証明郵便などには、回答期限が記載されていることが一般的です。
この期限は法的に強制力があるものではありませんが、期限を無視して放置することは避けるべきです。

回答がない場合、相手方は交渉の余地がないと判断し、調停や訴訟といった法的手続きに移行する可能性が高まるからです。

もし期限までに回答がまとまらない場合は、検討中である旨だけでも期限内に連絡を入れることが、紛争の激化を防ぐために重要です。

慰謝料が発生する理由

慰謝料請求が法的に認められるためには、民法第709条および第710条に基づき、故意または過失による権利侵害（不法行為）が存在し、それにより精神的苦痛を与えたという事実が必要です。

具体的には、不貞行為やドメスティック・バイオレンス（DV）などが典型的な有責行為に該当します。

単に性格が合わないといった理由だけでは不法行為は成立しないため、相手方がどのような法的根拠に基づいて請求をしてきているのか、その理由を正確に把握する必要があります。

相手の主張は真実か

相手方が主張する有責行為の事実関係が、真実と合致しているかを確認しなければなりません。

例えば、不貞行為を理由に請求されたとしても、実際には肉体関係がない場合や、単なる食事等の交流に過ぎない場合は、不法行為が成立せず慰謝料の支払い義務が生じない可能性があります。

身に覚えのない事実や誇張された主張が含まれている場合は、安易に認めず、事実ではないと明確に反論する必要があります。

請求金額は妥当か

請求されている慰謝料の金額が、法的な相場と比較して妥当であるか検討します。

裁判実務における離婚慰謝料の相場は、不貞行為の場合で概ね100万円から300万円程度、DVなどの場合でも300万円を超えるケースは多くありません。

相手方は感情的な理由や交渉の幅を持たせるために、相場よりも高額な請求をしてくることが一般的です。
相場を大きく逸脱した金額については、減額交渉の余地が十分にあると考えられます。

離婚慰謝料を請求されたときにやってはいけないこと

慰謝料請求を無視する

最も避けるべき対応は、請求を無視して放置することです。

無視を続けると、相手方は訴訟提起に踏み切る可能性が高くなります。
もし裁判所からの訴状も無視して欠席した場合、相手方の主張が全面的に認められ、給与や預金の差し押さえなどの強制執行を受けるリスクが生じます。

請求内容に納得がいかない場合であっても、無視はせず、何らかの形で回答や反論を行うことが自身の権利を守るために不可欠です。

相手の言い値で慰謝料を支払う

相手方の請求額を鵜呑みにし、言い値で支払う約束をすることは危険です。

前述の通り、請求額は相場より高めに設定されていることが多く、本来支払う必要のない金額まで負担することになりかねません。
また、一度合意してしまうと、後から「やはり高すぎる」と覆すことは法的に極めて困難です。

内容を十分に精査し、適正な金額であると確信が持てるまでは、合意書への署名や支払いの約束をしてはいけません。

相手の神経を逆撫でするような発言を行う

交渉において、相手方の感情を不用意に逆撫でするような言動は慎むべきです。
相手方は精神的苦痛を受けているとの認識から、感情的になっている場合が多々あります。

そのような状況で挑発的な態度を取ると、相手が態度を硬化させ、減額交渉に応じなくなったり、解決までの期間が長期化したりする恐れがあります。

たとえ言い分があったとしても、交渉を有利に進めるためには、冷静かつ真摯な対応を心がけることが賢明です。

離婚慰謝料の支払いを拒否できるケース

慰謝料請求を受けたとしても、法的な要件を満たしていない場合は、支払いを拒否することができます。

日本の民法における損害賠償請求は、加害行為、損害の発生、因果関係などが証明されなければ認められません。

相手方の主張が事実に基づかない場合や、権利が消滅している場合などは、法的な支払い義務が存在しないため、毅然とした態度で拒否することが可能です。

以下に代表的な拒否できるケースを解説します。

相手が主張する内容が虚偽である・証拠がない場合

民法第709条に基づく損害賠償請求訴訟において、不法行為の事実があったことを立証する責任は、原則として請求する側（原告）にあります。

したがって、相手方の主張が虚偽である場合や、事実であってもそれを裏付ける証拠が全く存在しない場合には、請求は認められず、支払いを拒否することができます。

例えば、「でっち上げDV」のように事実無根の主張をされた場合は、明確に否定し、証拠の提示を求める対応が必要です。

時効が成立している場合

不法行為による損害賠償請求権には消滅時効が存在します。
民法第724条により、被害者が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により権利が消滅します。

離婚慰謝料の場合、基本的には離婚成立時から3年が経過すれば時効が完成します。

時効期間が経過している場合、相手方に対して時効を援用する（時効の利益を受ける意思を表示する）ことで、支払義務を免れることができます。

婚姻関係がすでに破綻していた場合

判例上、不貞行為があったとしても、その時点で既に夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、特段の事情がない限り不法行為責任を負わないとされています。

婚姻関係の破綻とは、長期間の別居や離婚協議が具体的に進んでいる状態などを指し、法的に保護されるべき「夫婦の平穏な共同生活」が既に失われていると判断されるからです。

この場合、権利侵害が存在しないため、慰謝料の支払いを拒否することができます。

離婚慰謝料が減額できるケース

相手にも過失がある

民法第722条第2項の「過失相殺」の規定類推により、被害者側（請求者）にも離婚に至る原因や過失がある場合は、慰謝料額が減額される可能性があります。

例えば、請求された側に不貞行為があったとしても、請求者側もDVを行っていたり、同様に不貞を行っていたりしたケースがこれに当たります。

一方的に責められるだけでなく、相手方の有責性も主張することで、公平な分担の観点から減額が認められる場合があります。

相場以上の慰謝料を請求された

請求額が裁判実務上の相場を大きく上回っている場合、その超過部分については減額できる可能性が高いです。
前述の通り、離婚慰謝料には事案に応じた相場（例えば不貞行為なら100〜300万円程度）が存在します。

相手方が感情的になり、500万円や1000万円といった法外な金額を請求してきたとしても、裁判になれば相場まで減額される可能性が高いことを根拠に、適正額までの減額交渉を行うことが可能です。

自分の資産・収入が少ない

慰謝料の支払い義務自体は資産の有無に関わらず発生しますが、現実の交渉においては、支払い能力（資力）が考慮されることがあります。

資産や収入が乏しく、高額な慰謝料を一括で支払うことが物理的に不可能な場合、その窮状を誠実に説明し、資料を開示することで、相手方が現実的な回収を優先して減額に応じるケースがあります。

無い袖は振れないため、支払可能な範囲での和解を目指す現実的な交渉材料となります。

有責性が低い

有責行為の態様が悪質でないと判断される場合、慰謝料額は低く算定される傾向にあります。

例えば、不貞行為の回数が一度きりであったり、期間が極めて短かったりする場合、あるいは上司等の関係性を利用され受動的に関係を持ってしまった場合などが該当します。

また、不貞等の事実があっても、それによって離婚に至らなかった場合は、離婚に至った場合に比べて損害が小さいと評価され、減額要素となります。

離婚慰謝料額を減らすことに成功した事例

実際の事例として、当初900万円という法外な慰謝料を請求され、相手方の威圧的な態度により合意書を作成させられてしまった事案がありました。

しかし、弁護士が介入し、合意の成立過程に問題があることや金額の過大さを法的に主張して交渉した結果、最終的に300万円まで減額することに成功しました。

また、DVを理由に500万円請求された事案で、事実関係を争い証拠の提示を求めた結果、支払いなし（0円）で解決した例もあります。

離婚慰謝料が増額されるケースもある？

減額とは逆に、事情によっては相場よりも高額な慰謝料が認められるケースも存在します。
民法第710条は財産以外の損害（精神的苦痛）への賠償を定めていますが、苦痛の程度が大きいと判断される事情がある場合です。

具体的には、婚姻期間が長期間に及ぶ場合、未成年の子どもがいる場合、不貞行為等の有責行為が長期間・多数回にわたる場合、相手方がその行為により精神疾患を患った場合などが挙げられます。

ただし、交渉の段階で相手方が提示する初期の請求額は、これらの増額要素を含めてもなお過大であることが多いため、増額要素があるからといって直ちに相手の言い値を飲む必要はありません。

離婚慰謝料を決める流れ

離婚慰謝料を決定するプロセスは、まず当事者間（または代理人弁護士間）での協議から始まります。ここで金額、支払方法、期限などを話し合い、合意に至れば離婚協議書や示談書を作成します。

協議で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立て、調停委員を介して話し合いを行います。

調停も不成立となった場合には、離婚訴訟（裁判）へと移行し、最終的には裁判官が証拠に基づいて事実認定を行い、判決によって慰謝料の有無や金額を決定することになります。

離婚慰謝料が支払えない場合の対処法

合意した金額や請求額を一括で支払うことが経済的に困難な場合、放置せずに誠実に対応策を講じることが重要です。
まずは相手方に対し、経済状況を説明した上で、減額や分割払いの交渉を行います。

分割払いを提案する際は、支払いが滞った場合の期限の利益喪失条項を設けるなど、相手が安心できる条件を提示すると合意を得やすくなります。

また、脅迫を受けて無理やり合意書を書かされたような場合は、その合意自体の無効や取り消しを主張できる可能性があります。

いずれにせよ、判決等で確定した債務を無視すると強制執行のリスクがあるため、早めの対処が必要です。

離婚慰謝料を請求されたら、弁護士に相談してみましょう

離婚慰謝料を請求された場合、ご自身だけで対応することは精神的にも大きな負担となり、適切な判断ができないリスクがあります。

弁護士に相談することで、請求額が妥当かどうかの正確な判断や、具体的な減額交渉の戦略についてアドバイスを受けることができます。

また、弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を全て任せることができるため、直接やり取りをするストレスから解放され、不利な合意をしてしまうリスクも回避できます。

結果として、慰謝料の大幅な減額や支払いの免除など、より有利な解決が期待できるため、早めの相談を強くお勧めします。

相続放棄をしても残る管理義務とは

相続放棄をすることによって、初めから相続人ではなかったものとみなされますが、相続財産の占有を現に有している場合には、次順位の相続人又は相続財産清算人に引き渡すまでの間、その財産を管理しなければなりません。

これは、誰も管理者がいない状態の放置を防止し、近隣住民への被害や財産価値の著しい低下を防ぐための法的義務です。

相続放棄しても管理費用と労力はかかる

管理義務を負う場合、空き家の修繕費用、及び庭木の剪定費用、並びに火災保険料の支払いといった金銭的な負担が生じることがあります。
また、定期的な清掃や不法投棄の確認といった、実作業に伴う労力も無視できません。

これらの管理を怠り、例えば建物の倒壊によって第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を問われるリスクがあるため、相続放棄をしたからといって直ちに放置することは許されません。

管理義務の対象となる遺産

管理義務の対象は、相続人が「現に占有している」財産に限られます。
具体的には、被相続人と同居していた建物、あるいは相続人が鍵を保管し日常的に管理していた不動産、並びに手元で保管している家財道具や貴重品などが該当します。

一方で、一度も足を踏み入れたことがない遠方の土地や、存在を全く把握しておらず占有もしていない財産については、原則として管理義務の対象外となります。

管理って何をすればいい？管理不行き届きとされるのはどんなケース？

具体的な管理の内容は、財産の現状を維持し、他者に危害を加えないようにすることです。
具体的には、家屋の損壊箇所の応急処置、及び害虫被害の防止、並びに火災防止のための整理整頓が含まれます。

「管理不行き届き」とされるケースとしては、窓ガラスが割れたまま放置され不審者が侵入可能な状態である場合、あるいは外壁が剥落し公道を通行する歩行者に危険を及ぼしている場合、若しくは庭木が公道にはみ出し交通を妨げている場合などが挙げられます。

管理義務は誰にいつまであるの？

管理義務を負うのは、相続放棄をした時に相続財産を現に占有している者です。

この義務の終期は、次順位の相続人が管理を始めることができるようになるまで、又は家庭裁判所によって選任された「相続財産清算人」に財産を引き渡すまで継続します。

管理を始めることができるようになるまでとは？

「管理を始めることができるようになるまで」とは、次の管理責任者が確定し、実際に管理を引き継げる体制が整った時点を指します。

例えば、第１順位の相続人が全員放棄した場合、第２順位である直系尊属が相続権を得ますが、その者たちが実際に状況を把握し、管理に着手できる状態になるまでは、放棄した者が管理を継続しなければなりません。

民法改正の2023年4月1日以降は誰に管理義務があるのか明確になる

２０２３年４月１日施行の改正民法により、管理義務が発生する要件が明確化されました。
民法第９４０条第１項は以下のように規定しています。

この改正により、以前の「管理」という文言が「保存」に改められ、義務を負うのは「現に占有している者」に限定されることが明文化されました。

民法改正以前に起きた相続でも適用される？

改正民法の規定は、施行日である２０２３年４月１日以前に発生した相続であっても、施行日以降に残っている管理義務については適用されます。

したがって、過去の相続であっても、現時点で占有していない財産について過度な管理義務を追求される可能性は低くなりましたが、個別の事案については精査が必要です。

管理義務のある人が未成年、または認知症などで判断能力に欠ける場合

管理義務を負うべき相続人が未成年者、若しくは認知症などで判断能力が不十分な場合、その義務の履行は法定代理人（親権者、未成年後見人、又は成年後見人）が行うことになります。

本人に代わり、後見人等が財産の現状維持や引渡しに向けた手続きを進める必要があります。

管理義務のある人が亡くなった場合

管理義務を負っていた者が、引き渡しを完了する前に亡くなった場合、その義務の内容（占有の状態）は、さらにその方の相続人に承継される可能性があります。

ただし、その相続人も同様に「現に占有しているか」という要件を充たすかどうかが判断のポイントとなります。

遺産の管理をしたくないなら相続財産管理人を選任しましょう

相続放棄後、いつまでも管理義務を負い続けるのは現実的ではありません。
この負担を法的に解消するためには、家庭裁判所に対して「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」を選任する申し立てを行う必要があります。

相続財産管理人とは

相続財産清算人とは、相続人が誰もいない場合、又は相続人全員が放棄した場合に、残された遺産の管理、及び債務の弁済、並びに最終的な国庫への納付を行うために裁判所が選任する専門家（主に弁護士など）です。

清算人が選任され、財産を引き渡すことで、放棄者の管理義務は消滅します。

選任に必要な費用

選任申立てには、収入印紙代や郵便切手代が必要ですが、最も大きな負担となるのは「予納金」です。
予納金とは、清算人の報酬や管理費用に充てられるもので、遺産が少ない場合に不足分を補う目的で納めます。

選任の申立・費用の負担は誰がする？

申立てができるのは、利害関係人（債権者、特定遺贈を受けた者など）又は検察官です。
放棄者も「利害関係人」として申し立てが可能ですが、その場合の予納金は申立人が負担しなければなりません。

予納金の額は裁判所の判断によりますが、２０万円から１００万円程度となることが一般的です。

相続財産管理人の選任方法

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、申立書、及び被相続人の戸籍謄本、並びに財産目録等の必要書類を提出します。
裁判所が審理を行い、適任と判断された者が清算人に選任されます。

相続放棄をした財産に価値がない場合、相続財産管理人が選任されないことがある

処分価値が全くない山林や崩壊寸前の家屋のみが残された場合、予納金の負担が重く、誰も清算人の選任を申し立てないケースがあります。

この場合、法的な引渡先が見つからないため、放棄者は管理義務から解放されないという「出口のない」状態に陥るリスクがあります。

相続放棄後の管理義務についての不安は弁護士へご相談ください

相続放棄後の管理義務は、財産の状態や占有の状況によって判断が分かれる極めてデリケートな問題です。「放棄したから安心」と思い込み放置してしまうと、思わぬ損害賠償請求に発展する恐れがあります。

当事務所では、現地の状況や法的な占有状態を精査し、相続財産清算人の選任申し立てを含めた最適なアドバイスを提供いたします。
少しでも不安を感じられたら、ぜひ一度専門家である弁護士へご相談ください。

盗撮・のぞきは軽犯罪法違反に該当する？

盗撮やのぞきを行った場合、行為の態様や場所に応じて、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反、あるいはその両方が適用される可能性があります。

軽犯罪法とは、比較的軽微な犯罪行為に対して拘留や科料を科す法律です。

このうち、軽犯罪法1条第23号では「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰対象として規定しています。

目枠防止条例とは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止するための条例です。
各都道府県によって定められており、それぞれの条例の内容には若干の違いがあります。

法改正により撮影罪が新設

これまで盗撮は主に条例や軽犯罪法で処罰されてきましたが、法改正により「性的姿態撮影等処罰法」が新設されました。

「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」である性的姿態撮影等処罰法で性的姿態等撮影罪（撮影罪）が規定されています。

この法律の施行日である令和5年7月13日以降に行われた、盗撮やのぞき行為は、原則としてこの撮影罪が適用されることになります。
一方で、法改正前に行われた盗撮行為や、新法の要件に該当しないケースについては、引き続き軽犯罪法や従来の迷惑防止条例が適用されます。

盗撮の状況によっては他の罪にも問われる

盗撮やのぞきは、その手段や対象によって他の重大な罪に問われることがあります。

たとえば、撮影やのぞき目的で他人の住居や管理する建造物に侵入した場合は、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。
また、１８歳未満の児童の裸や半裸、性交等の様子を盗撮した場合は、児童ポルノ禁止法違反に抵触し、より厳格な処罰を受ける可能性があります。

このように、一つの行為が複数の犯罪を構成することも少なくありません。

軽犯罪法と迷惑防止条例の違い

軽犯罪法と迷惑防止条例の大きな違いは、適用される場所と、科される刑罰の重さにあります。

迷惑防止条例違反の適用される場所は駅構内や公衆の風呂場など公共の場所ですが、軽犯罪法の場所はビル内のトイレや会社の更衣室など公共の場所以外も適用対象となります。
また、刑罰の内容についても以下のように条例違反の方が重い刑罰設定されている傾向にあります。

軽犯罪法にあたる盗撮

軽犯罪法は、主に「公共の場所ではない場所」で行われるのぞきや盗撮行為を規制しています。

具体的には、ビル内のトイレ、会社の更衣室、私有地の風呂場などが該当します。
ただし、法改正後の犯罪行為の場合には、軽犯罪法よりも厳しい撮影罪に問われる可能性があります。

迷惑防止条例にあたる盗撮

迷惑防止条例は、主に公共のトイレ、駅、電車内などの「公共の場所」や「公共の乗物」における盗撮やのぞき行為を規制対象としています。階段でのスカート内の盗撮や、公共のトイレでの撮影などがこれに該当します。

このような、公共の場所で盗撮やのぞき行為を行うと、行った都道府県の迷惑防止条例違反として処罰される可能性が高いです。

盗撮・のぞきの軽犯罪法違反で逮捕されるケース

盗撮やのぞき行為が発覚した場合、警察による身柄拘束（逮捕）が行われる可能性があります。
逮捕には大きく分けて「現行犯逮捕」と「後日逮捕（通常逮捕）」の2つのパターンがあります。

現行犯逮捕

盗撮やのぞきにおいては、その場に居合わせた被害者や周囲の人、あるいは巡回中の警察官によって現行犯逮捕されるケースが圧倒的に多いです。

現行犯逮捕とは、犯行中または犯行直後の犯人を、逮捕状なしに逮捕する手続を指します。
証拠（スマートフォン内の画像やカメラ機材など）が犯行現場で確認されるため、そのまま警察署へ連行されることになるでしょう。

後日逮捕（通常逮捕）

盗撮やのぞき行為でも後日裁判官の令状に基づいて通常逮捕（後日逮捕）されることがあります。

たとえば、盗撮のために設置した隠しカメラが発見され、その所有者が特定された場合や防犯カメラの映像から身元が判明した場合などです。

この場合、警察によって犯人が特定できたため、裁判所に逮捕状を請求し、その逮捕状に基づいて逮捕されることになります。

盗撮・のぞきで逮捕された場合の流れ

逮捕後の手続は厳格な時間制限のもとで進行します。
まず、逮捕から４８時間以内に警察から検察庁へ身柄が送致されます。
送致後、検察官がさらなる拘束が必要と判断すれば、24時間以内に裁判官へ勾留を請求します。

勾留が決定すると、まずは10日間、延長が認められればさらに最長10日間、合計で最大20日間の身柄拘束が続きます。
その後、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば刑事裁判を受けることになります。

軽犯罪法違反で逮捕されると前科がつく？

前科は、過去に有罪判決を受けた経歴があることを意味します。
盗撮やのぞきで逮捕されても不起訴になるなど有罪判決を受けなければ前科がつくわけではありません。

前科がつくと、仕事のうえでは解雇や懲戒処分のおそれ、特定の職業への就職制限や資格の喪失がありえ、家庭においては離婚の可能性もあります。
また、インターネット上に事件の情報が残り、他人にこのことを知られるおそれがあります。

前科によるデメリットは大きく、前科を回避するために不起訴処分を獲得するなど早急な対応が必要となります。

盗撮・のぞきの軽犯罪法違反について弁護士に相談するメリット

被害者との示談交渉を任せることができる

盗撮事件の解決において、被害者との示談成立は極めて重要です。

被害者が加害者に対して恐怖心や処罰感情をもっていることが多いため、被害者が容易に示談に応じることは考えにくく、加害者本人が直接示談交渉を試みることは避けるべきです。

弁護士が代理人となることで、被害者の感情に配慮しつつ、適切な謝罪と賠償を行うなどをして示談成立の可能性を高めてくれるでしょう。

早期の身柄解放が期待できる

逮捕されると、起訴前の段階で最長23日間の身柄拘束を受ける恐れがあります。

長期間の拘束は、会社への欠勤や学校への欠席を余儀なくさせ、解雇や退学といった深刻な社会的制裁に繋がりかねません。

弁護士は、被害者との示談成立や証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを理由に捜査機関や裁判所に対して早期釈放の働きかけを行ってくれます。

起訴されたとしても減刑や不起訴処分を目指せる

万が一起訴された場合でも、弁護士は刑罰を軽くするための弁護活動を行います。

法廷での適切な主張や再犯防止のための具体的な環境整備（通院治療の提示など）を証明することで、執行猶予の獲得や減刑を目指します。
また、捜査段階から関与することで、反省の態度や示談の結果を検察官に示し、裁判そのものを回避する「不起訴処分」を目指すことが最大のメリットとなります。

盗撮・のぞき行為による軽犯罪法違反で逮捕された場合はすぐに弁護士にご相談ください

逮捕という事態に直面した際、ご本人やご家族だけで解決しようとすることは、かえって状況を悪化させることにもなりかねません。刑事手続は時間が勝負です。

当事務所では、被害者の方への誠実な対応による示談成立に向けた活動、早期の身柄解放、前科をつけないための弁護活動など高品質なサービスを提供できるよう尽力いたします。

一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

盗撮・のぞきで懲戒解雇される可能性はある？

盗撮・のぞき行為で勤務先から懲戒解雇（公務員の場合は懲戒免職）となる可能性は、残念ながらゼロではありません。しかし、実際に解雇という極めて重い処分が下されるかどうかは、逮捕の有無や不起訴処分の獲得状況、そして何より勤務先の種類や規定に左右されます。

そもそも「懲戒解雇」とは、従業員が著しく企業秩序を乱した場合に、制裁として行われる最も重い解雇処分です。法的には、単に「犯罪を犯したから」という理由だけで自由に解雇できるわけではなく、一定の厳格な条件を満たす必要があります。

会社員の場合

民間企業に勤める会社員の場合、解雇の可否はまず第一に「就業規則」の定めに依拠します。

会社の就業規則によって決まる

盗撮・のぞきを理由に解雇されるかは、勤務先の就業規則にどのように記載されているかが重要です。

多くの企業では「刑罰法規に抵触する行為」や「著しく会社の社会的信用を傷つける行為」を懲戒解雇事由として挙げています。
ただし、就業規則に記載があるからといって、無条件に懲戒解雇が認められるわけではありません。

裁判例においても、企業の社会的信用が著しく低下し、会社が多大な実害を被ったと客観的に認められない限り、解雇は有効とはなりにくい傾向にあります。

懲戒解雇が有効となる条件

労働契約法第15条により、懲戒処分が有効となるには以下の条件を満たす必要があります。

• 懲戒権の根拠
  就業規則に懲戒の種別と事由が明記され、周知されていること
• 客観的に合理的な理由
  誰が見ても解雇がやむを得ないといえる、客観的な事実があること
• 社会通念上の相当性
  処分の重さが、犯した行為に対してバランスを欠いていない（重すぎない）こと

盗撮・のぞきをした状況も考慮される

解雇の「相当性」を判断する上で、犯行の状況は極めて重要です。

• 職場での犯行
  同僚や顧客を対象に職場で盗撮・のぞきを行った場合、企業の秩序を直接的に乱す行為とみなされ、懲戒解雇の合理性・相当性が認められやすくなります。
• 私生活での犯行
  通勤途中や休日など、仕事とは無関係な場所での犯行は、原則として企業の秩序維持とは直接関係がないと判断されます。そのため、逮捕・報道などで会社の名誉が著しく毀損されない限り、原則として懲戒解雇は認められにくいといえます。

解雇以外の懲戒処分になる可能性もある

たとえ解雇を免れたとしても、何らかの制裁が下される可能性は高いでしょう。
主な懲戒処分には以下のものがあります。

• 戒告・訓戒・けん責：厳重注意を行い、反省を促す最も軽い処分
• 減給：一定期間、給与の一部をカットする処分
• 出勤停止・停職・懲戒休職：一定期間の就労を禁じ、その間の賃金を支払わない処分
• 降格・降職：役職や資格を引き下げる処分
• 諭旨解雇・諭旨退職：本人に退職届の提出を勧告し、応じない場合に懲戒解雇とする、懲戒解雇に次いで重い処分

公務員の場合

公務員の場合は、民間企業の従業員よりも格段に厳しい立場にあります。

懲戒免職される可能性は高い

公務員には「全体の奉仕者」として高い倫理性と信用が求められます。
そのため、盗撮・のぞきといった性犯罪については、私生活上の行為であっても、悪質性が高いと判断されれば「懲戒免職」になるリスクが非常に高いのが実情です。

公務員の懲戒処分の指針とは

国家公務員の場合、人事院が策定した「懲戒処分の指針について」に基づき処分が決定されます。
指針によれば、私生活上の盗撮行為は原則として「停職または減給」とされていますが、以下の事情がある場合はより重い処分（免職など）が検討されます。

• 動機・態様が極めて悪質、あるいは結果が極めて重大な場合
• 職員の職責が特に高い（管理職など）場合
• 公務内外に及ぼす影響が特に大きい場合

禁錮以上の処分を受けた場合は失職する

最も注意すべきは「当然失職」の規定です。

公務員が盗撮・のぞきを理由に起訴され、裁判で禁錮以上の刑（執行猶予付きを含む）が確定した場合、懲戒免職の手続きを待たずして自動的に職を失います。
一方で、罰金刑や拘留、科料にとどまった場合は、この当然失職の規定には該当しません。

盗撮・のぞきが会社にばれてしまう理由とは？

「会社に黙っていればバレないのでは」とかんがえる方もいますが、実際には、①社内に被害者や目撃者がいる場合、②実名報道により発覚する場合、③警察から会社へ連絡が行く場合、④無断欠勤の長期化によってバレる場合の4ルートから発覚するケースがほとんどです。以下にて詳細に見て行きます。

社内に被害者や目撃者がいる

社内や通勤ルートで同僚などを対象にした場合、被害者や目撃者が直接会社に通報・相談することで発覚します。会社側は申告を受けて内部調査を行い、本人への聞き取りや防犯カメラの確認等を経て事実が特定されます。

実名報道によって発覚する

盗撮・のぞきで逮捕されると、ニュースやSNSで実名報道されるリスクがあります。
特に公務員や教育職、大企業の従業員などの場合は公共性が高いと判断され、実名が出るケースが多く見られます。

警察から会社へ連絡がいく

警察が必ず会社に連絡するわけではありませんが、捜査上必要な場合には連絡がいくことがあります。
例えば、職場のパソコンや備品が犯行に使われた疑いがある場合や、職場内での犯行で裏付け捜査が必要な場合などがこれに該当します。

無断欠勤の長期化によってばれる

逮捕されると、外部との連絡が遮断されたまま、最大で23日間も身柄を拘束される可能性があります。
何日も無断欠勤が続き、会社からの自宅連絡にも応じられない状態になれば、不審に思った会社が家族や警察を通じて事実を知ることになります。

盗撮・のぞきで解雇を防ぐ3つの方法

以上で見てきたように盗撮・のぞきが会社にバレた場合には、職場を解雇される可能性が一定程度残ってしまうところは正直、否定できないところです。

そこで、職場を辞めずに済む可能性を最大限に高めるには、①早期に弁護士に依頼をした上で被害者等に示談交渉をする、②逮捕や実名報道を回避する、③早期釈放や不起訴処分を目指すの3つのステップが不可欠です。

➀早期に弁護士に依頼して示談交渉する

解雇回避において最も重要なのは、被害者との「示談」です。
示談が成立し、被害者から許し（宥恕）を得ることができれば、検察官が不起訴判断を下しやすくなります。

ただし、加害者本人が示談交渉を行うことは極めて困難です。警察が連絡先を教えることはありませんし、無理に接触しようとすれば証拠隠滅や脅迫とみなされ、かえって状況を悪化させます。
また、加害者の家族等によって示談交渉を行うこと困難であることがほとんどです。

必ず弁護士を介して誠実に交渉を進める必要があります。

②逮捕や実名報道を回避する

職場に知られないためには、そもそも逮捕されない（在宅事件とする）ことが重要です。
弁護士を通じて「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことを論理的に主張すれば、逮捕を回避できる可能性があります。

逮捕されなければ実名報道のリスクも大幅に下がり、無断欠勤も発生しないため、職場に知られる可能性を最小限に抑えられます。
また、万一逮捕された場合でも、弁護士から報道機関や捜査機関に対し、実名報道を控えるよう申し入れることも可能です。

③早期釈放や不起訴処分を目指す

もし逮捕されてしまった場合は、1日も早い釈放を目指します。
その上で、不起訴処分となることを目指すこととなります。

・早期釈放
勾留決定が出る前に釈放されれば、欠勤を3日程度に抑えられるため、病欠などで説明がつく場合があります。

釈放される主なタイミングは以下のとおりです。

• 検察官による勾留請求がなされなかったとき
• 裁判所が勾留請求を却下したとき
• 準抗告（勾留決定に対する不服申し立て）が認められたとき
• 示談成立等により勾留が取り消されたとき

・不起訴処分
不起訴になれば「前科」がつきません。
特に、禁錮以上の刑で失職してしまう公務員にとって、不起訴処分の獲得は職を守るための生命線となります。

盗撮・のぞき事件で解雇を避けるためにもすぐに弁護士にご相談ください

盗撮やのぞき行為は、一瞬の過ちであったとしても、その後の人生やキャリアに甚大な影響を及ぼします。
しかし、適切な法的措置を講じることで、懲戒解雇という最悪の事態を回避できる可能性は残されています。

「会社にバレたらどうしよう」「明日から仕事に行けなくなるかもしれない」と一人で悩んでいても、状況は好転しません。むしろ、時間が経過するほど示談のチャンスや早期釈放の機会を失ってしまいます。

弁護士は、あなたのプライバシーを守りながら、被害者への謝罪、示談交渉、そして職場復帰を見据えた最善の弁護活動を行います。

まずは一度、守秘義務のある弁護士へありのままの状況をご相談ください。
あなたの再出発を全力でサポートいたします。

接近禁止命令とは？

接近禁止命令とは、配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づき、裁判所が加害者に対して、被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先等の付近を徘徊したりすることを禁止する命令です。

この命令が発令されると、加害者は被害者に近づくことができなくなるため、被害者は物理的な距離を確保し、身の安全を守ることが可能となります。
２０２４年４月の法改正により、命令の有効期間は従来の６か月から１年間へと伸長されました。

違反した場合

接近禁止命令は、裁判所による強力な命令であり、これに違反した場合には刑事罰が科されます。
具体的には、２年以下の拘禁刑（懲役）又は２００万円以下の罰金という重い刑罰が規定されています（DV防止法第２９条）。

警察も保護命令の発令事実を把握しているため、加害者が命令に違反して接近してきた場合、被害者が１１０番通報をすれば、警察は現行犯逮捕を含む迅速な対応をとることができます。

接近禁止命令が出る条件

接近禁止命令が発令されるためには、主に以下の２つの要件を満たす必要があります。

第一に、配偶者（事実婚や生活の本拠を共にする交際相手を含む）から身体に対する暴力を受けたこと、又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫されたことです。

第二に、今後も加害者からの暴力等により、被害者の生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと認められることが必要です。

接近禁止命令以外の申し立てておくべき保護命令

電話等禁止命令

加害者が被害者に対して、面会を強要したり、無言電話をかけたりする行為を禁止する命令です。

電話だけでなく、メールやSNS等の連続送信、ファックスの送信、緊急時以外の深夜早朝の連絡も対象となります。
また、法改正により、GPS機器を用いて被害者の位置情報を取得する行為や、その位置情報を監視している旨を告げる行為についても禁止の対象として追加されました。期間は１年間です。

子への接近禁止命令

加害者が、被害者と同居している未成年の子どもを連れ戻すと疑わせる言動を行っている場合など、子どもを利用して被害者に面会を強要することを防ぐための命令です。

加害者に対し、子どもの身辺につきまとったり、学校や住居の付近を徘徊したりすることを禁止します。
期間は１年間ですが、子どもが１５歳以上の場合は、その子ども自身の同意が必要となります。

親族等への接近禁止命令

加害者が、被害者の実家の両親や親族等の住居に押し掛け、著しく粗野な言動を行っている場合などに発令されます。

親族等を介して被害者に接触を迫ることを防ぐための命令です。
対象となるのは、被害者の親族や、被害者が社会生活を営む上で密接な関係にある者です。

この命令の発令には、対象となる親族等本人の同意が必要となります。期間は１年間です。

退去命令

被害者と加害者が同居している場合において、被害者が住居から転居する準備期間を確保するために、加害者に対して住居からの退去及び住居付近の徘徊禁止を命じるものです。

接近禁止命令とは異なり、この命令の効力は２か月間と短期間に設定されています。
被害者が安全に別居を開始するための、一時的かつ緊急的な措置として位置づけられています。

接近禁止命令の申立ての流れ

①DVセンターや警察への相談

接近禁止命令を申し立てる前には、原則として配偶者暴力相談支援センター（DVセンター）や警察署へ相談に行く必要があります。
これは、裁判所への申立ての際に、事前に公的機関へ相談した事実を記載する必要があるためです。

相談時には、暴力の内容や経緯を具体的に伝え、相談証明書を発行してもらうか、相談日時や担当者名、相談番号などを正確に控えておくようにしてください。

相談実績がない場合

DVセンターや警察への相談実績がない場合でも、接近禁止命令の申立て自体は可能です。
しかし、この場合には公証役場で「宣誓供述書」を作成し、申立書に添付しなければなりません。

宣誓供述書とは、被害事実について公証人の前で真実であることを宣誓し、書面化したものです。
作成には別途費用と手間がかかるため、緊急時を除いては、事前に公的機関へ相談しておくことが推奨されます。

②裁判所に申立てを行う

申し立てができるのは本人だけ

保護命令の申立てを行うことができるのは、DVの被害を受けている本人に限られます。

親族や友人が代理で申し立てることはできません。
ただし、弁護士を代理人として選任し、手続きを一任することは可能です。

申立先

申立てを行う裁判所は、地方裁判所です。管轄は、「相手方（加害者）の住所地」、「被害者（申立人）の住所地又は居所地」、あるいは「DV被害が発生した場所」を管轄する地方裁判所のいずれかになります。

被害者がすでに避難しており、避難先の住所を知られたくない場合は、DV被害が発生した場所や相手方の住所地を管轄する裁判所を選択することも一般的です。

必要書類

申立てには、主に以下の書類が必要です。

• 保護命令申立書：請求の趣旨や原因（暴力の事実等）を記載したもの。
• 証拠書類：医師の診断書、怪我の写真、暴力の経緯を記した陳述書、脅迫メールの写し等。
• 戸籍謄本及び住民票：当事者の関係や住所を証明するため。
• 相談等の事実を証明する資料：DVセンターや警察への相談記録等。これらは正本と副本（相手方送付用）の２部を用意する必要があります。

申立てに必要な費用

申立てにかかる主な費用は以下の通りです。

• 申立手数料：１，０００円（収入印紙で納付）
• 予納郵便切手：数千円程度（裁判所により異なりますが、概ね２，０００円～３，０００円程度です）
  これ以外に、戸籍謄本等の取得実費がかかります。弁護士に依頼する場合は、別途弁護士費用が必要です。

③口頭弁論・審尋

申立書が受理されると、裁判官による面接（審尋）が行われます。
通常、迅速性を期すため、申立人（被害者）への審尋が即日または数日中に行われます。

その後、相手方（加害者）への審尋も行われますが、被害者と顔を合わせることがないよう、期日をずらすなどの配慮がなされます。
裁判官は双方の言い分を聞き、証拠を確認した上で、保護命令を発令するかどうかを判断します。

④接近禁止命令の発令

要件が満たされていると判断された場合、裁判所は速やかに接近禁止命令を発令します。

命令書は、申立人と相手方の双方に送達されるとともに、管轄の警察署にも通知されます。
これにより、万が一相手方が命令に違反した場合には、警察が即座に対応できる体制が整います。申立てから発令までの期間は事案によりますが、早ければ１週間から２週間程度です。

接近禁止命令における注意点

発令されるためにはDVの証拠が必要

裁判所が命令を出すためには、客観的な証拠が極めて重要です。
単に「怖い」という主観的な訴えだけでは認められにくいのが実情です。

医師の診断書（受傷日時や原因が明記されたもの）、暴力を受けた患部の写真、暴言や脅迫が録音されたデータ、具体的な被害日時や状況を記録した日記などが有力な証拠となります。
証拠が不十分な場合は、陳述書で詳細かつ具体的に被害状況を説明する必要があります。

相手に離婚後の住所や避難先を知られないよう注意

申立書や添付書類には、申立人の現住所が記載されます。そのまま相手方に副本が送達されると、避難先が知られてしまう危険があります。

これを防ぐためには、申立てと同時に「秘匿決定」の申立てや「閲覧制限」の申立てを行う必要があります。これにより、相手方に送られる書類上の住所を黒塗りする等の措置をとることができ、居場所を隠したまま手続きを進めることが可能です。

モラハラは対象にならない

いわゆる「モラルハラスメント（モラハラ）」については注意が必要です。

無視や人格否定などの言葉の暴力は精神的に辛いものですが、法改正により精神的暴力も対象に含まれたとはいえ、そのハードルは依然として高いものです。

単なる性格の不一致や不仲、軽度の嫌がらせ程度では、保護命令の要件である「生命又は心身に重大な危害を受けるおそれ」とは認められにくい傾向にあります。

モラハラで申立てを行う場合は、それが自由を著しく制限し、恐怖を感じさせるレベルであることを立証する必要があります。

接近禁止命令に違反した場合の対処法

接近禁止命令が発令されているにもかかわらず、相手方がつきまとったり、自宅付近を徘徊したりした場合は、直ちに最寄りの警察署へ通報してください。

保護命令違反は犯罪ですので、警察は加害者を現行犯逮捕することができます。
また、通報の際には「裁判所から接近禁止命令が出ていること」を明確に伝えると、警察も事態の緊急性を把握しやすくなり、迅速な対応が期待できます。

身の安全を最優先に行動してください。

DVで接近禁止命令を申し立てる際は弁護士にご相談ください

接近禁止命令は、DV被害者の命と生活を守るための非常に有効な法的手段です。

しかし、申立てには迅速な証拠収集や、裁判所を納得させるための法的な主張構成が求められます。
また、相手方に住所を知られないようにするための配慮も欠かせません。

弁護士に依頼することで、申立書の作成や証拠の整理、裁判所での面談への同行など、全面的にサポートを受けることができます。一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。

示談交渉には何日くらいかかる？事故別の期間目安

示談交渉にかかる期間は、一般的に交渉開始から２ヶ月ないし１年程度が目安とされていますが、これはあくまで標準的なケースにおける期間であり、事案によって大きく異なります。

重要な点は、示談交渉は損害額が確定してからでなければ開始できないということです。
したがって、怪我の治療期間や後遺障害の認定手続にかかる期間を含めると、事故発生から解決までの期間はさらに長期化する傾向にあります。

以下、事故の類型別に具体的な期間の目安をご説明します。

物損事故の場合

物損事故とは、死傷者がおらず、車両や建物などの「物」のみに損害が発生した事故を指します。

物損事故の場合、修理費用の見積もりや買替費用の算定などによって損害額を比較的早期に確定できるため、事故発生から２ヶ月ないし３ヶ月程度で示談が成立するケースが多く見られます。

ただし、修理の必要性や過失割合について当事者間で見解の相違が生じた場合には、交渉が長期化し、半年以上の期間を要することも稀ではありません。

人身事故の場合

人身事故の場合、怪我の治療が終了し、完治または症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）に至って初めて損害額が確定し、示談交渉を開始することができます。

たとえば、むちうち等の場合、治療に３ヶ月から６ヶ月程度、その後の示談交渉に１ヶ月から３ヶ月程度を要するため、事故発生から半年から１年程度が解決の目安となります。

他方、後遺症が残り後遺障害等級認定の申請を行う場合は、認定審査に数ヶ月を要するため、解決までに１年以上かかることも珍しくありません。

死亡事故の場合

死亡事故においては、被害者が亡くなられた時点で損害額の算定自体は可能となりますが、ご遺族の心情に配慮し、四十九日の法要が過ぎたあたりから交渉を開始するのが一般的です。

示談成立までの期間は、概ね半年から１年程度が目安となります。

死亡事故では、死亡慰謝料や逸失利益など請求額が高額になるため、保険会社側の審査が慎重になることに加え、生前の収入や生活状況等の事実認定を巡って争いが生じやすく、交渉が長期化する傾向にあります。

当て逃げ、ひき逃げの場合

加害者が特定できない当て逃げやひき逃げの場合、相手方が判明するまでは損害賠償請求を行うこと自体が困難となります。

警察の捜査により後日加害者が判明したとしても、逃走を図るような加害者は誠実な交渉に応じない可能性が高く、連絡が取れない、あるいは資力がない等の理由で協議が難航することが予想されます。

このように交渉が進展しない場合は、時効の完成を阻止するために訴訟提起等の法的措置を検討する必要があります。

示談にかかる期間を短くできないの？時間がかかる理由は？

経済的な事情や「早く事故のことを忘れたい」という心理から、早期の解決を望まれる方は少なくありません。
しかし、保険会社からの提示額を安易に受け入れて早期に示談を成立させることは推奨できません。

一度示談が成立すると、原則として合意内容を覆すことはできず、後から本来受け取るべきであった正当な賠償金を請求することが不可能になるからです。
適正な補償を受ける権利を放棄することにならないよう、慎重な判断が求められます。

示談に時間がかかる理由

示談交渉が長期化する主な理由は、当事者双方の主張に食い違いが生じるためです。
特に、事故状況に基づく過失割合や、慰謝料の算定基準について争いになることが多くあります。

保険会社は営利企業であるため、自社の支出を抑えるべく低額な賠償案を提示する傾向にありますが、被害者としては適正な被害回復を求めるため、この金額差を埋めるための交渉に時間を要することになります。
また、後遺障害等級の認定結果に対する異議申立てを行う場合も、手続に時間を要する要因となります。

自分で示談交渉をしようとしたら期間はどれくらいかかる？

被害者ご本人が単独で保険会社と交渉を行う場合、弁護士が介入する場合と比較して解決までの期間が長引く傾向にあります。

百戦錬磨の交渉プロである保険会社に対し、知識や経験の少ない被害者が対等に交渉することは困難であり、保険会社側の主張に反論するための根拠集めに時間を取られるからです。
また、相手方保険会社が被害者個人の主張を軽視し、誠実な対応を怠ることで交渉が停滞するケースも散見されます。

交通事故の示談は弁護士にお任せください

弁護士に依頼することで、交渉のプロである保険会社と対等以上の立場での交渉が可能となり、早期かつ適正な解決が期待できます。

特に、損害賠償請求権には消滅時効が存在し、民法第７２４条および第７２４条の２に基づき、物損については事故発生の翌日から３年、人身損害については５年で権利が消滅してしまいます。

当事務所では、弁護士基準を用いた適正な賠償額の獲得はもちろん、時効管理を含めた法的手続を全面的にサポートいたしますので、お早めにご相談ください。

相続放棄しても生命保険(死亡保険金)は受け取れる？

相続放棄を行うと、その相続人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます（民法第９３９条）。

しかし、生命保険金は、被相続人の財産（相続財産）ではなく、保険契約に基づき受取人が固有の権利として取得する「受取人固有の財産」と解釈されるため、原則として相続放棄の影響を受けません。

したがって、相続放棄の手続きを家庭裁判所にて行ったとしても、生命保険金を受け取る権利自体は消滅いたしません。

相続放棄しても生命保険が受け取れるケース

相続放棄をした相続人が生命保険金を受け取ることができるのは、保険契約において特定の「受取人」として指定されている場合です。

特定の相続人が受取人として指定されている場合、例えば「受取人：妻〇〇」のように指定されているときは、その保険金は受取人の固有財産となります。

また、受取人が「相続人」と指定されている場合であっても、最高裁判所の判例により、これは「各相続人がその固有の権利として取得するもの」と判断されています。

これらのケースでは、保険金は相続財産に含まれないため、相続放棄をしても受け取りに支障はありません。

相続放棄すると生命保険が受け取れないケース

一方で、生命保険金が被相続人の相続財産の一部を構成すると判断される場合には、相続放棄によってその受け取りができなくなります。

例えば、被保険者である被相続人自身が受取人となっている場合、保険金は一度被相続人の財産となり、それが相続の対象となります。

また、満期保険金や解約返戻金、並びに被相続人の疾病等に対して支払われる入院給付金等で、本人が受け取るべきであったものは相続財産に該当いたします。

これらを相続放棄後に取得すると、後述する「単純承認」とみなされるリスクが生じるため、注意が必要です。

生命保険を受け取ってしまったら相続放棄できない？

特定の受取人として指定されている者が生命保険金を受け取る行為は、自己の「固有の権利」を行使するものであり、相続財産を処分したことには当たりません。

したがって、保険金を受け取った後であっても、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てることは可能です。

ただし、被相続人が受取人である保険金や、本来は被相続人に帰属すべき入院給付金などを相続人が受け取り、これを生活費等に消費した場合には、民法上の「相続財産の処分」に該当し、単純承認したものとみなされます。

この場合、以後相続放棄をすることは認められなくなるため、受取人の名義を慎重に確認しなければなりません。

相続放棄後の生命保険にも相続税がかかる

被相続人の死亡によって取得した生命保険金のうち、その保険料を被相続人自身が支払っていたものについては、相続等によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

これは、相続放棄をした場合であっても同様です。法的には、被相続人以外の者が受取人に指定されている生命保険金は、受取人固有の財産として扱われます。

また、相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったものとみなされますが、税法上の側面においては、相続税が課税される点に注意が必要です。

相続放棄した本人は非課税枠が使えない

相続税法には、残された家族の生活保障という観点から、生命保険金に対して「５００万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。
しかし、この非課税規定の適用を受けることができるのは、相続税法上の「相続人」に限定されています。

相続放棄をした者は、税法上も相続人として扱われないため、この非課税枠を利用することはできません。

例えば、相続放棄をした子が保険金を受け取った場合、他の相続人はその人数分の非課税枠を利用できますが、放棄をした子本人が受け取った保険金については、その全額が課税対象となります。

相続放棄しても基礎控除は適用される

相続税の計算においては、遺産総額から差し引くことができる「基礎控除」が認められており、その額は「３０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数」で算出されます。

ここで重要な点は、相続放棄をした者が存在する場合であっても、基礎控除額を算出するための「法定相続人の数」には、その放棄した者も含まれるということです。

したがって、相続放棄をした者が保険金を受け取ったとしても、遺産全体がこの基礎控除額の範囲内に収まるのであれば、結果として相続税は課税されないこととなります。

贈与税や所得税が課税されるケースも

生命保険金に課される税金の種類は、保険料の負担者、被保険者、及び受取人の関係性によって変化します。

例えば、保険料の負担者と受取人が同一人物である場合には、所得税の対象となります。
また、保険料負担者、被保険者、及び受取人がすべて異なる人物である場合には、贈与税が課されることとなります。

相続放棄を検討する際には、保険証券の内容を精査し、どの税目が適用されるのかを正確に把握しておくことが肝要です。

相続放棄で死亡退職金・遺族年金の受け取りはどうなる？

被相続人の死亡に伴い支払われる金銭には、生命保険金の他に死亡退職金や遺族年金があり、これらも個別の検討を要します。

死亡退職金

死亡退職金については、勤務先の就業規則等の根拠となる規程内容により取り扱いが異なります。

当該規定において受取人が被相続人以外の者に指定されている場合、その死亡退職金は受取人の固有の権利として取得するものとされます。
この場合、相続放棄をしていても受け取ることが可能であり、単純承認にも該当しません。

一方で、規定に定めがなく、当然に被相続人の遺産として取り扱われる性質のものであれば、相続放棄をすると受け取れなくなります。

遺族年金

遺族年金は、残された遺族の生活を保障することを目的として、各法律に基づき受給権者が定められています。

遺族年金を受給する権利は受給権者本人の固有の権利であり、被相続人の相続財産には含まれません。

したがって、相続放棄をしても遺族年金を受け取ることに支障はなく、また、受給したことによって相続を承認したとみなされることもありません。

相続放棄と生命保険に関する判例

相続放棄と生命保険金の帰属については、最高裁判所の判例が重要な指針を示しています。

判例によれば、保険金受取人として「相続人」と指定されている場合、これは死亡当時の相続人という資格を有する者に取得させる趣旨であり、その権利は保険契約に基づき直接発生するものと解釈されます。

たとえ相続放棄によって相続人としての地位を遡及的に喪失したとしても、受取人としての地位まで否定されるものではないというのが判例の論理です。

これにより、相続放棄をした者であっても保険金の受取人としての権利を保持し得ることが法的に確立しています。

相続放棄時の生命保険について不明点があれば、弁護士に相談することをおすすめします。

これまで解説したとおり、相続放棄と生命保険の関係は、契約形態や約款、税務上の取り扱いなど、専門的な判断を要する場面が多々あります。

特に、誤って相続財産に該当する金銭を受け取り、意図せず単純承認とみなされてしまうと、本来免れるはずであった多額の借金を背負うという重大な不利益を招きかねません。

弁護士に相談することで、保険証券の精査や適正な相続放棄の手続きを確実に進めることが可能となります。将来の不安を解消するためにも、相続放棄を検討される際は、ぜひ専門家である弁護士へご相談ください。