交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

結論から言いますと、交通事故の被害者になった場合、弁護士への相談・依頼は早ければ早いほど良いと言えます。
早いタイミングで相談・依頼することにより、幅広いサポート受けることができるからです。
また、早いタイミングで相談・依頼したからといって、弁護士費用に大きな差はありません。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故発生から解決までは、以下の図のような流れとなっています。

基本的にどのタイミングからでも、弁護士に相談・依頼することは可能です。
しかしながら、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼することが、最終的には被害者にとってメリットにつながるといえるでしょう。
そこで、以下では、タイミング別に受けられるメリットを解説します。

事故直後に相談するメリット

交通事故直後に弁護士に相談・依頼するメリットの第一は、弁護士から今後の見通しについてアドバイスを受けることができ、被害者のストレスが大幅に緩和されるという点にあります。
交通事故直後は、ご自身の怪我の治療などに専念しなければならないため、警察からの聞き取り捜査や実況見分捜査への対応に大きなストレスを抱えます。
そのようなとき、弁護士が面倒な手続きを代理し、適切なアドバイスをすることで、ストレスを緩和することができます。
また、怪我をしているにもかかわらず、物損事故として警察に届出をしていると、治療費や慰謝料などの賠償請求ができない可能性があります。
そのようなときは、弁護士に代理をしてもらい、警察に診断書などを提出することによって、物損事故から人身事故への切り替えがスムーズに進むというメリットもあります。

治療中・入院中に相談するメリット

例えば、通院頻度が低い、医師の指示なく整骨院に通ったなどの場合には、慰謝料が減額するおそれがあります。
そのような治療中・入院中に、弁護士に相談・依頼することによって、慰謝料の減額を防ぐためのアドバイスを受けることができます。
逆に、治療中・入院中に、慰謝料が減額される原因を作ると、後の示談交渉での増額が厳しい場合があるので、注意が必要です。
また、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合でも、弁護士から治療費対応の延長を相手方保険会社に対し交渉してもらえるなどのメリットもあります。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

治療・入院後、医師から症状固定と診断されて後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の申請をすることができます。
症状固定とは、治療を継続しても、怪我の大幅な改善が見込めないと判断されることをいいます。
また、後遺障害等級認定とは、症状固定後に残った後遺症に応じて認定される１級から１４級までの等級のことをいい、認定されれば、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益の請求をすることができます。
後遺障害等級に応じて賠償額に大きな差が出るため、後遺障害認定審査時に適切な等級が認定されるよう、弁護士に相談・依頼することが大切です。

示談交渉時に相談するメリット

示談交渉は、基本的には相手方の保険会社と行うことになります。
しかし、保険会社は交通事故の交渉に関してプロであり、被害者自らが賠償額の増額交渉をするには、交渉力に差があるため、非常に厳しい側面があります。
そこで、交通事故に関する法律の知識、判例に詳しい弁護士に依頼することで、下記の弁護士基準を用いた交渉をすることが可能となります。
その結果、相手方保険会社が主張する過失割合を修正できる可能性も高くなります。

調停・裁判になったときに相談するメリット

加害者側との示談交渉が決裂すると、調停や裁判に発展することになります。
調停や裁判が始まってから弁護士に相談・依頼したとしても決して手遅れではありません。
もっとも、調停や裁判では、証拠に基づいて自らの主張を展開していかなければ、被害者にとって不利な判決が下される可能性があります。
そのため、調停や裁判のための面倒な手続きや準備を弁護士に行ってもらうことにより、被害者にとって有利な判決が下される可能性が高くなるようにすることが大切です。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

交通事故後に弁護士に相談・依頼をしても、手遅れになるケースがあります。
代表的な例としては、加害者側と示談が成立している場合や、損害賠償請求の時効が成立している場合が挙げられます。

既に示談が成立している

示談書は、当事者（被害者と加害者）双方が示談内容に納得した上で、サインをするものです。
そのため、一度、示談が成立してしまうと、弁護士に相談・依頼したとしても、示談内容の変更を求めることはできません。
ただし、示談後に思わぬ後遺症が発覚したというような場合では、示談内容に含まれていない事柄であるため、例外的に変更を求めることができる場合もあります。

損害賠償請求の時効が成立している

交通事故の損害賠償請求は、原則として３年（令和２年４月１日以降は、人身傷害に関しては５年）という時効が存在します。
時効のカウントが開始されるタイミングは、事故状況によって異なるため注意が必要です。
以下に、代表的な例を紹介します。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

交通事故の弁護士選びに失敗すると、示談金が変わらない、弁護士の対応が遅い、弁護士との相性が悪いなどのリスクがあります。
そこで、以下に、弁護士選びのポイントを紹介します。

【弁護士選びのポイント】

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富
• 後遺障害認定に詳しい
• 医学的知識を兼ね備えている
• 説明がわかりやすく理解しやすい

いずれにせよ、インターネットでよく調べた上で、無料相談などを活用し弁護士の雰囲気を知ることで、弁護士選びを失敗するリスクを下げることができます。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

【事例の概要】
ご依頼者様（４０代女性）は、自転車に乗り側道を直進していたところ、左側脇道から一時停止を無視し交差点へ進入してきた車両に衝突されました。
ご依頼者様は、事故により、後遺障害等級１４級９号と認定され、相手方保険会社より約２００万円の賠償額の提示をされ、この金額が妥当であるか確認し可能であれば賠償額を増額との希望で弊所に来所されました。

【弊所の活動及び解決結果】
ご依頼者様は、主婦業の傍ら、お仕事にも従事されている兼業主婦でした。相手方保険会社からは、休業損害分（お仕事に従事されている分の休業損害）についてのみの賠償額の提示でしたが、弊所介入後、主婦休損（主婦としての休業損害）も認められ、結果的に約９０万円の休業損害が認められました。
また、後遺障害等級１４級９号の認定に対し、相手方保険会社は、後遺障害慰謝料として４０万円を提示していましたが、弊所から裁判所基準１１０万円が認められるべきと主張したところ、満額が認められる結果となりました。
その結果、当初の２００万円の提示に対し、ご相談日からわずか２週間で約３５０万円まで増額し、示談することができました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

【事案の概要】
ご依頼者様（高齢の男性）は、自転車に乗り横断歩道を走行していたところ、相手方が運転する車両に衝突され、大腿骨頸部を骨折し、人工骨頭置換術を受けました。
ご依頼者様は、事故により、後遺障害等級１０級１１号と認定され、相手方保険会社より約２００万円の賠償額の提示をされ、この金額が妥当であるか確認し可能であれば賠償額を増額との希望で弊所に来所されました。

【弊所の活動及び解決結果】
ご依頼者様は、事故当時、高齢で仕事をされていなかったため、休業損害や逸失利益は争点とはならず、相手方保険会社とは、主に慰謝料額についての交渉となりました。
弊所から相手方保険会社に対し、早期解決希望である旨を伝え、何度もアプローチをした結果、ご相談日からわずか１か月で約５５０万円まで増額し、示談することができました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で後悔しないためにも、交通事故の被害に遭ったら、早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することにより、交通事故全般についてサポートを受けることができます。
また、弁護士基準により、示談金が増額できる可能性もあります。
他方で、弁護士の人柄や相性については、実際に弁護士と話をしてみないと分からない部分も多くあると思います。
そのため、無料相談などを活用し、弁護士の雰囲気を知った上で、早めの依頼をされることをおすすめします。