養育費の決め方

養育費とは、子どもの監護をしない者（以下「義務者」といいます。）から子どもの監護をする者（以下「権利者」といいます。）に対して支払う、子の監護・養育に必要な金銭のことをいいます。
例えば、夫婦の間で子どもが３人いる状態で離婚をした場合で、一方の配偶者が3人の子どもの親権者となった場合は、義務者は３人の子どもがそれぞれ生活するために必要な費用を負担する必要があります。
養育費の金額は、子どもの人数、年齢、権利者と義務者の収入、職業の種別（会社員か自営業か）等の要素が考慮され決定されます。
おおよその目安については、裁判所が向上している算定表を用いることで判明します。

養育費に含まれるもの

養育費は子の監護・養育に必要な金銭であるため、主に以下の費用が含まれることになります。

• 衣食住に必要な費用（食費、家賃、水道光熱費、日用品代等）
• 教育費（義務教育費用、公立高校の授業料等）
• 医療費（※子どもが重大な病気にかかった際の治療費・手術代等は含まれない）
• 通常想定される範囲での子どもへのお小遣いや遊興費

子供が3人いた場合の養育費の相場

以上の表は、養育費の支払義務者（会社員を想定）の収入と、子ども３人の年齢ごとに区別された養育費のおおよその目安をまとめたものです。
養育費は義務者と権利者の収入によって、金額が増減します。
例えば、権利者の収入が高く、義務者の収入が低ければ、相場の中では低い金額（０～６万円であれば０円になる場合もあります。）となり、権利者の収入が低く、義務者の収入が高ければ、相場の中では高い金額（０～６万円であれば６万円になる場合もあります。）となります。
なお、子どもが４人以上いる方の場合は、裁判所が公表している養育費の相場をまとめた養育費算定表が存在しないため、個別に計算する必要があります。

養育費の増減について

一度決まった養育費を増減させるためには、増減させるに足る事情の変更が必要です。
養育費は、主に子の人数や権利者・義務者の職業・収入により算定されるものですから、これら事項に関する事情の変更が養育費額の増減にあたって考慮されることになります。
なお、養育費額の確定後算定表が新しくなったことや離婚後子どもと会わせてもらえていないことといった事項は養育費増減の理由にはなりません。
また、養育費の金額を変更するためには、改めて養育費分担調停や審判を申立てる必要があります。義務者の一方的な判断によって養育費の金額を下げないようにしましょう。

3人の養育費が支払われる期間

養育費の終期は実務上２０歳までと定めることが一般的です。これは、子どもが単独で法律行為ができ、自分自身で働いて生計を立てることが可能だと考えられる成人年齢であることを考慮したものです。
なお、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた現在においても、１８歳や２０歳であれば、大学等に進学するなどして就職しておらず、経済的に自立できていない方も多いため、養育費の終期に影響を与えないのではないかと考えられます。
また、現在の日本においては大学への進学率が高いため、両者の合意によって養育費の終期を一般的な大学卒業時の年齢である２２歳までとするケースもあります。

養育費の対象とならない期間

養育費が支払われる期間であると思われるケースであっても、以下のような場合、支払われないこともあります。

• 子どもが高校卒業して働き始めた場合
• 子どもは成人しているが、仕事をせず自立ができていない場合
• 子どもが大学院に進学した場合
• 子どもが留学をして、大学の卒業が1年延びた場合

3人の子供の養育費について離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください

養育費は、子どもを監護養育するにあたって重要な金銭です。当事者間で具体的な金額や支払い方法等について不足なく合意をして、その合意どおりに養育費を払ってもらえるのであれば特段問題ありません。
しかし、適正な養育費の金額を算定するにあたっては種々の事情を考慮する必要があり、その計算方法も複雑です。
適切な養育費額を算定し、子の権利を損なわないためにも、養育費について何か疑問を持たれた際には、離婚問題に詳しい弁護士にぜひ一度ご相談ください。