離婚をするためにはモラハラの証拠が重要

離婚をするためにはモラハラの証拠が重要

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕

監修弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長 弁護士

近年、離婚を考える理由として良く挙げられるのが、被害者の人格を否定するような言動などのモラルハラスメント(モラハラ)です。モラハラを受けて離婚をしようと思った時、どのように準備を進めればいいのでしょうか。
本コラムでは、証拠に焦点を当てて、モラハラを理由として離婚をしたい時にすべきことをご紹介しています。何を集めればいいのか、どのように集めればいいのか等、モラハラの証拠に関してお悩みの方は、ぜひ本コラムをご覧ください。

モラハラが原因で離婚する場合は証拠が重要

離婚には主に協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類あり、裁判所の関与の有無と離婚の判断主体に違いがあります。
協議離婚は、裁判所が関与せず、夫婦の合意によって離婚する場合です。協議離婚がまとまらない場合などに、話し合いの場を裁判所に移したものが調停離婚です。調停でも離婚の合意ができない場合には、裁判所の判断によって離婚する裁判離婚の手続きを取ることになります。
裁判離婚をする場合、裁判所は、証拠をもとにモラハラの有無や程度を判断します。そのため、モラハラがあったと裁判所に判断してもらうためには、証拠が重要となります。また、協議離婚、調停離婚の場でも、証拠が残っていた方が、相手方にモラハラの存在を認めてもらいやすくなります。

モラハラの証拠になるもの

モラハラの証拠としては、証拠の内容からモラハラがあったことがきちんと分かるようなものが望ましいです。具体的には、次のようなものが考えられます。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

実際に受けたモラハラの内容を記載した日記やメモは、モラハラの証拠にできる可能性があります。
日常的につけている手書きの日記等だと、その日にモラハラがあったと認められる可能性が高いです。スマートフォンやパソコン等にデータとして残した場合でも証拠にできることがあるので、具体的なモラハラの内容についてしっかりと書き残しておくことが重要です。

書き方に気を付けるべきことはある?

日記やメモを残す際には、モラハラのあった日付、状況、その時の相手の言動をできる限り具体的に書いておきましょう。モラハラのあった日とは別の日に記載した場合には、記載した日付も残しておきましょう。追記や修正をすると、後から内容を書き換えたと思われる危険性があるので、追記や修正はあまりしない方が望ましいです。

モラハラの現場を録音・録画したデータ

モラハラの現場を録音・録画したデータは、加害者がどのような発言や行動をしていたかを明らかにしてくれるため、有力な証拠です。暴言を言っている加害者本人が映っていない録画データであっても、声から加害者本人であると認められる場合には、証拠となり得ます。暴言が途中から録音されたものでも証拠とできる場合もありますが、前後の流れが分からないと編集したものと疑われる危険性があります。
秘密録音(会話している相手の許可なく、会話を録音すること)の場合、録音した会話内容は、元々録音した者が聞くことができたものなので、プライバシーの侵害は軽微であると考えられています。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS

加害者によるメールやSNSの内容が、被害者の人格を否定したり、非難・侮辱したりするようなものである場合、モラハラの証拠となり得ます。SNSの投稿など後になって削除される可能性があるものは、スクリーンショットを撮ったり、印刷したりして手元に残しておきましょう。メールやSNS以外でも、加害者が書いたメモや手紙は有力な証拠になり得ます。
直接的に妻(夫)を非難する内容でなくても、他者を馬鹿にすることを通じて、間接的に妻(夫)を非難するような内容のメール等も、モラハラの証拠になる可能性はあります。頻繁な通話記録などもモラハラの証拠になる場合があるので、スクリーンショット等を残しておく方が望ましいです。

精神科や心療内科への院履歴や医師の診断書

精神科や心療内科での診断書も、モラハラの証拠になる可能性があります。モラハラが原因で心療内科等を受診した場合には、必ずモラハラについても医師に伝えるようにしましょう。また、通院履歴やカルテについても、モラハラの内容を記載した日記やメモと共に証拠とすることが考えられます。

子供や友人などによるモラハラの証言

子供や友人などの、モラハラの目撃証言も証拠となり得ます。モラハラを疑うようになった時、信頼できる友人などに相談しておくことは、状況の改善だけではなくモラハラの証拠集めという観点からも有効です。
子供の証言も、子供の年齢次第では証拠になり得ます。子供が自分の言葉でモラハラについて説明できる時は、子供の負担を考慮しながら、モラハラについて証言してもらうかを決めましょう。

警察・公的機関への相談履歴

警察、女性相談支援センターや精神保健福祉センター等の公的機関への相談履歴は、事後的に被害者で内容を変更することができないため、有力な証拠となり得ます。相談した内容は相談票等の書面で保管されることが多いので、改めて写しを取得して証拠とすることができます。
モラハラかもしれないと感じたときは、警察や公的機関に早めに相談しておくようにしましょう。

モラハラの証拠が集めにくい理由

身体的暴力によるケガ等と異なり、モラハラによる精神的苦痛は目には見えません。そのため、被害が発生した後に、被害内容について目に見える形の証拠を集めることが比較的難しいです。また、モラハラが日常化していると、被害者側で証拠を集めるという発想になりにくいです。そして、モラハラは突発的に起きるため、しっかりと準備をしていないとモラハラの場面を記録に残すことも難しいです。
このような理由から、モラハラの証拠には集めにくいところがあります。

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証拠を集める上での注意点

モラハラの様子を録音・録画する場合、前触れなく行われるモラハラに備えて、日常的に小型のICレコーダーやスマートフォンの録音用アプリを利用できるようにしておくことが重要です。
また、集めた証拠をスマートフォン等に残した場合、加害者によってデータを消されたり、事故でスマートフォンが壊れたりしてしまうことがあります。集めたデータは必ずバックアップを取っておきましょう。
集めた証拠をスマートフォン等以外で保管した場合でも、加害者が証拠の存在について知るのを避けるため、保管場所には十分に注意してください。

モラハラの証拠がない場合の対処法

モラハラの様子の録音・録画が難しかったり、メールやSNSではモラハラをしなかったりして、客観性の高い証拠の収集ができない場合もあります。そのような場合でも、日記やメモに残したり、心療内科等へ通院したり、警察や公的機関に相談したりして、自分で用意できる証拠は用意しておきましょう。
モラハラを受けた後、証拠収集のための同居が難しいような場合には、別居することも考えられます。証拠がない場合はモラハラを理由とした離婚は難しいことが多いですが、別居期間が長期になれば、別居を理由として裁判離婚が認められるようになります。また、別居後に、相手方の合意を得て、協議離婚や調停離婚できる可能性もあります。

モラハラの証拠があれば、慰謝料も請求できるのか

慰謝料は、精神的苦痛を慰謝するために支払われるものです。そのため、証拠から、モラハラによって精神的苦痛を受けたことが認められる場合には、慰謝料の請求が可能です。具体的な慰謝料の金額は、証拠から認められるモラハラ行為の内容や程度によって決まるため、事案によって異なります。

モラハラ離婚の証拠に関するQ&A

子供が配偶者からモラハラを受けていた場合、離婚するには証拠が必要ですか?

子供が配偶者からモラハラを受けていた場合でも、離婚をしようと思えば証拠が必須です。自分がモラハラの加害者でも被害者でもなく、第三者的な立場であるとしても、自分の証言だけではモラハラは認められない可能性が高いためです。
一方で、子供を守るという観点からは、証拠集めはせずに別居するという選択肢も考えられます。別居期間が長期にわたれば、そのことを理由として離婚が認められますので、証拠集めをしなくとも離婚することは可能です。ただし、その場合には慰謝料等が認められる可能性は低くなることに注意が必要です。

配偶者とのLINEの内容が削除されていても、友人などにモラハラの内容が書かれたLINEを転送していた場合はモラハラの証拠になりますか?

配偶者からのLINE上のメッセージが削除されてしまった場合でも、友人などにそのメッセージを転送していたときは、友人などに転送したメッセージが証拠となり得る可能性があります。証拠になり得るのは、例えば、転送したメッセージの内容、前後のメッセージの内容や会話の流れ、削除されたメッセージと転送したメッセージの送信日時等を総合的に考慮して、転送したメッセージが削除したメッセージと一致すると考えられるような場合です。
送信日時の分かるようなスクリーンショットであればより確実に証拠になるため、友人に相談する場合は、スクリーンショットを共有する方が望ましいです。

日記や録音データなどの証拠は、長期間集めるべきですか?

日記や録音データなどの証拠は、できる限り長期間にわたって集めることが望ましいです。モラハラが長期間に及んでいる方が、裁判所が裁判離婚を認める可能性が高くなるためです。もっとも、短期間であっても、他の事情とあわせて離婚が認められる可能性もありますし、証拠を見た相手方が離婚に応じてくれる可能性もあります。長期間の収集が難しい場合でも、必ず証拠は集めるようにしましょう。

離婚の際に必要なモラハラの証拠について、経験豊富な弁護士がアドバイスさせていただきます。

不貞や身体的なDVと比べると、モラハラは目に見えて分かりやすい証拠が少なく、裁判所が離婚原因として判断するハードルも高くなりやすいです。また、モラハラの証明に役立つ証拠の選別も難しいです。
モラハラの証拠収集で悩んだ時は、まず一度、弁護士にご相談ください。ご相談いただければ、例えば、日記やメモの記載内容について、あなたの経験した事実を踏まえたアドバイスをさせていただくことができます。
皆さんのご相談をお待ちしています。

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埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕
監修:弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長
保有資格弁護士(埼玉弁護士会所属・登録番号:51059)
埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。