交通事故で弁護士に相談するメリットとは？

まずは、交通事故に遭った場合に弁護士に相談することのメリットについて解説していきます。弁護士に相談・依頼することで、得られるメリットは数多くあります。

可能な限り損をしないためにも、まずは以下の解説に目を通していただき、交通事故に遭われた際には、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。

通院慰謝料が増額する可能性が高くなる

交通事故に遭った場合、通院慰謝料（通院によって生じた慰謝料）を加害者や加害者が加入する任意保険会社（以下「相手方保険会社」といいます。）へ請求することができます。

通院慰謝料を算定する基準として、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準（裁判所基準）があります。この３つの基準のうち、一番高額な通院慰謝料を算定できるのは、弁護士基準です。

弁護士に依頼せず、ご自身で交渉を行う場合、相手方保険会社からは、自賠責基準や保険会社基準で算定された通院慰謝料を提示されることがほとんどです。

他方、弁護士に依頼し、相手方保険会社との交渉に介入すれば、相手方保険会社は弁護士基準を用いて通院慰謝料を算定します。そのため、弁護士に依頼をすれば通院慰謝料が増額する可能性が高くなります。

後遺障害等級申請をサポートしてもらえる

交通事故後、通院を継続したにもかかわらず痛みが残存した場合、主治医によって残存した症状が後遺障害と診断されることがあります。

この場合、加害者の自賠責保険会社に対して後遺障害等級申請を行い、同申請が認められた場合に初めて後遺障害慰謝料や逸失利益（交通事故が無ければ得られたであろう利益）を、加害者や相手方保険会社へ請求することができます。

後遺障害等級申請には、様々な資料を収集、整理をすることが必要となります。またむち打ち等の他覚的所見が無い症状については、初診時からの通院頻度等が後遺障害認定のための鍵となります。

そのため、弁護士に依頼をすることで後遺障害等級申請の対応や認定を得られるためのアドバイスを受けることができます。

適切な通院頻度等のアドバイスを受けられる

前述の通院慰謝料は通院期間に応じて発生します。

もっとも、ただ闇雲に通院を続ければよいのではなく、主治医への症状の伝え方、通院を継続すべきか否か等の確認の要否等適正な通院慰謝料を請求するためには適切な通院が必要となります。

またその通院頻度は後遺障害申請が認められるための重要要素にもなります。

弁護士に依頼をすることで、どの程度の頻度で通院すべきか、主治医にどのような点を確認すべきか、どのような検査を受診すべきかなどの通院に関するアドバイスを受けることができます。

正しい過失割合を主張できる

交通事故に遭った場合、事故態様によっては加害者が１００％悪いと認定されないケースがあり、事故が発生した責任が被害者にもあると認定されることがあります。

このように、被害者と加害者の交通事故発生に対する責任の割合のことを過失割合と言います。この過失割合は、最終的な損害賠償額を大きく左右する重要な要素であり、過失が少なければ少ないほど、賠償額は増えることになります。

弁護士に依頼をすることで、過去の裁判例や証拠に基づいて適正な過失割合を主張することができます。

保険会社や加害者への対応を全て任せられる

弁護士に依頼をしなければ、被害者が一人で相手方保険会社の担当者と交渉等を行うこととなりますが、相手方保険会社の担当者によっては被害者からの主張を全く受け入れない場合もあります。

このような相手方保険会社の対応によって、被害者が交渉そのものに大きなストレスを感じることもあります。

弁護士に依頼すれば、相手方保険会社とのやり取りを全て弁護士に任せることができ、被害者の精神的な負担を軽減できます。

弁護士に相談することでデメリットはある？

結論から申し上げますと、一般的に弁護士に相談・依頼することで大きなデメリットはありませんが、弁護士費用について不安を感じられる方もいらっしゃいます。

しかし、これについても対策がありますので、以下解説します。

費用の不安を解消する「弁護士費用特約」とは？

多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯されており、これを利用することで弁護士費用を実質無料にできる場合があります。

そのため、ご自身の加入されている任意保険に弁護士費用特約が付帯されているかの確認をすることは非常に重要です。

弁護士費用特約は、交通事故について弁護士を依頼する場合の相談料、着手金・成功報酬、その他実費等を依頼者が加入する保険会社が負担してくれるものです。

弁護士費用特約の内容によって、弁護士費用の上限はありますが、死亡事故や重大な後遺障害が残る事故等でない限りは、上限内に収まることがほとんどです。

交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとは？

後遺障害が残るような場合、過失割合に争いがある場合、保険会社からの提示額が低すぎると感じる場合などは、弁護士に依頼すべき典型的なケースです。

なお前述のとおり、たとえ軽微な事故であっても、弁護士に依頼をするだけで、通院慰謝料については弁護士基準が用いられることになるため、交通事故に遭った場合で、ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されている場合には、弁護士に依頼されることを強く推奨いたします。

弁護士に相談・依頼するベストタイミングはいつ？

結論から申し上げますと、事故直後から早い段階で弁護士に相談・依頼するのがベストです。事故からしばらく経過した時点や怪我の治療が終了した時点、相手方保険会社からの提示がされた時点等、どのタイミングであっても弁護士に相談・依頼することは可能です。

しかし、後になって取り返しがつかない場合もあります。そこで、以下では、早い段階から弁護士に相談・依頼すべきことについて解説します。

なるべく早い段階で相談・依頼した方がメリットは多い！

交通事故後すぐに弁護士に相談・依頼をすることで、前述したような通院のアドバイス等を受けることができ、初期段階から損をしないための適切な対応が可能になります。

損をしないためには、初期段階からの適切な対応が必要不可欠です。
また、通院時の疑問点等も都度弁護士に質問できることも大きなメリットといえます。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうケースも

弁護士への相談・依頼が遅くなった場合、手遅れになるケースもあります。

例えば、通院慰謝料が通院期間に応じて発生することを知らず、通院が面倒だから等という理由で通院を中断した場合、どんなに痛みが残っていたとしても、通院慰謝料が増額されることはありません。

また、実際に通院された日数が少数であることから後遺障害等級申請をしたとしても申請が通りづらいという事態にもなりかねません。

手遅れになる前にまずは弁護士に相談することが肝要です。

交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイント

弁護士に早期に相談・依頼すべきであることはこれまで述べた通りですが、次はどの弁護士に相談・依頼すべきかを考える必要があります。弁護士選びは交通事故の解決に大きな影響を与えます。

そこで、以下では交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイントについて解説します。

交通事故の実績が豊富な弁護士（法律事務所）を選ぶ

交通事故に関する知識や経験が豊富な弁護士は、過去の裁判例や実務に基づいた適切な対応が可能です。

特に多くの解決実績がある事務所に所属する弁護士は、たとえ弁護士歴が浅くても交通事故をメインに取り扱っていることもあるため、それだけ信頼性が高いといえます。

また、そのような事務所には交通事故を専門に取り扱う事務員が所属している場合も多いため、弁護士が別件で不在の場合でも質問に回答してくれる場合もあります。

無料相談を利用して弁護士を選ぶ

多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。複数の弁護士に相談してみることで、自分に合った対応をしてくれる弁護士を見つけることができます。

相談時の対応や説明の丁寧さも重要な判断材料となります。

弁護士法人ALGが解決へ導いた事例のご紹介

以下では、弊所が解決へ導いた事例を紹介いたします。

弁護士が交渉を行った結果、賠償額が約250万円増額した事例

依頼者が相手方保険会社から提示された賠償額に納得できず、弊所に相談した結果、交渉によって約250万円の増額が実現した事例があります。弁護士の介入により、被害者が本来得られるべき賠償額をしっかりと受け取ることができました。

弁護士の介入で後遺障害等級が認定され、賠償額が1000万円以上増額した事例

当初、後遺障害等級が認定されなかった依頼者が弊所に相談し、追加の資料や異議申し立ての書類を提出したことで、適切な等級が認定されました。
その結果、賠償額が1000万円以上増額された事例があります。

交通事故の被害に遭ってお困りなら、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

交通事故に関する悩みや不安は、弁護士に相談することで早期に解消されることがあります。適切なサポートを受けることで、精神的・金銭的な負担を軽減し、正当な権利をしっかりと守ることができます。

まずはお気軽に専門の弁護士へご相談ください。