離婚調停は弁護士なしでもできる？

離婚調停は弁護士に依頼せずに、ご本人だけで手続を行うことが可能です。

調停は、当事者間の合意を目指す話合いの手続であり、調停委員がその仲介を務める制度です。そのため、必ずしも弁護士の同席が必要なわけではありません。

弁護士なしで離婚調停する人の割合はどれくらい？

離婚調停において、当事者の双方または一方に弁護士が関与しないケースは申し立てられた離婚調停全体の半数以上といわれています。
多くの方が弁護士を立てずに離婚調停を利用している実情がうかがえます。

自力で離婚調停を申し立てる方法

ご自身で離婚調停を申し立てる場合、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「申立書」を提出する必要があります。
申立書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。

申立てに際しては、申立書のほかに、戸籍謄本をはじめとする様々な書類や手数料としての収入印紙なども必要となります。

弁護士なしだと離婚調停で不利になる？

弁護士に依頼しないことがそのままご本人に不利な結果につながるとは限りません。

しかし、一言で離婚といっても、その理解は複雑なため、法的な知識が不足していることで、本来得られるはずだった財産分与や慰謝料、養育費などを適切な条件で取り決められないリスクはあります。

特に、相手方が弁護士に依頼している場合には、交渉力や法的知識に差があるため、不利な条件で合意してしまう可能性は高まるともいえるでしょう。

離婚調停を弁護士なしで対応するメリットとデメリット

メリット

最大のメリットは、弁護士費用がかからないということにあります。
離婚事件を弁護士に依頼した場合、着手金や成功報酬などで数十万円以上の費用がかかることが一般的です。

デメリット

デメリットは、申立てに至る煩雑な手続きをすべてご自身で行う必要があります。
また、調停期日では、調停委員に対してご自身の主張を伝えることができず、いつまでも調停が成立しないという事態になりかねません。

さらに、提示された離婚条件がはたして妥当なものかを判断することが難しいため、本来であればもう少し交渉すべき場面で妥協してしまったり、見落としが生じてしまうこともあるといえます。

離婚調停で弁護士ができるサポート

離婚調停申立ての手続を代行してもらえる

弁護士にご依頼いただければ、調停申立ての手続をすべて代理することができます。
申立書の作成から、戸籍謄本などの必要書類の収集、裁判所への提出まで行っていきます。

これにより、煩雑な手続的負担から解放され、ご自身の生活や調停に向けた準備に集中することができます。

陳述書や答弁書の作成時にアドバイスしてもらえる

調停手続きにも双方の持ち時間に限りがあるので、書面にて事前に調停委員に説明を行うことが効果的です。

弁護士に依頼すれば、ご自身の主張をまとめた陳述書や、相手方の主張に対する反論を記載した答弁書などの書面作成を、法的な観点から要点を整理し、調停委員にこちらの主張が的確に伝わるように代行してくれます。

調停委員と話すときに同席してくれる

調停期日には弁護士が同席し、又は依頼者様の代理人として、調停委員に対して主張を説明します。調停手続きを何度も行う人は稀ですので、裁判所で緊張する場面でも、弁護士が隣にいることで精神的な支えとなります。

離婚条件についてアドバイスがもらえる

財産分与、慰謝料、親権、養育費など、離婚に際して取り決めるべき条件は非常に多いといえます。弁護士は、過去の判例や実務的な基準に基づき、個別の事案に応じた妥当な解決策をアドバイスします。

これにより、知らないうちに不利益な条件で合意してしまうことを防ぎ、正当な権利を守ります。

相手とのやり取りを代わってくれる

離婚調停中は、相手方と直接話すことが精神的に大きな負担となるケースが少なくありません。弁護士が代理人となることで、相手方との連絡窓口はすべて弁護士が担います。

これにより、依頼者様は相手方と直接やり取りをするストレスから解放され、冷静に調停に臨むことができます。

離婚調停を成功に導くポイント

離婚調停を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、感情的にならず、冷静に事実を主張することです。調停委員は中立な立場であるため、感情的になったとしても有利になるとは限りません。

次に、ご自身の主張を裏付ける客観的な証拠（写真、メール、預金通帳の写しなど）を事前に準備しておくことです。言った言わないといった水掛け論になってしまうことを避けることができます。

最後に、離婚に際して「絶対に譲れない条件」と「譲歩できる条件」をあらかじめ明確にしておくことです。これにより、現実的に合意可能な範囲での交渉をできるため、調停が円滑に進みます。

ひとりで離婚調停を乗り切れるか心配な場合は、一度弁護士にご相談ください

ここまでご説明したとおり、離婚調停は弁護士なしでも進めることができます。

しかし、法的に妥当な条件で、かつ精神的な負担を軽減しながら手続を有利に進めるためには、弁護士のサポートが非常に有効といえます。

是非、弁護士に一度相談し、ご自身の状況でどのようなサポートが可能か、話を聞いてみることをお勧めします。