離婚調停が不成立になる時とは？

離婚調停が不成立になる時には、大きく分けて以下の３つの場合が挙げられます。
それぞれの場合について解説をします。

調停委員によって不成立と判断される

離婚調停は、裁判官１名と調停委員２名（通常は男女１名ずつ）の３人で調停委員会という組織を構成し、調停委員会が夫婦の主張を交互に確認して、夫婦間の合意を目指す手続きです。
このとき、夫婦の主張があまりにも食い違っていたり、お互いに全く条件を譲らないというような場合には、夫婦間の合意が見込めないため、調停委員会により調停不成立と判断される場合があります。
また、夫婦間の合意が全く見込めないような場合には、１回目の調停で不成立と判断されることもあります。

離婚調停を途中で取り下げる

離婚調停の申立人は、いつでもその申立てを取り下げることができます。
現行法上、離婚裁判を起こすためには、原則として離婚調停が不成立となる必要があります。これを調停前置主義といいます。
調停を取り下げた場合は、調停不成立ではないため、すぐに離婚裁判を起こすことができないという点に注意が必要です。
なお、例外的に、長期間にわたって離婚調停を行ったにもかかわわらず合意に至らないような場合や、相手方が離婚調停に欠席し続けたような場合には、調停を行ったものとみなして離婚裁判を起こすことができる場合もあります。

当然終了

離婚調停中に、夫婦の一方が死亡した場合には、当然終了といって、離婚調停は終了することになります。

離婚調停が不成立と判断されるケース

離婚調停が不成立と判断されるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

離婚調停を相手が欠席

離婚調停は、家庭裁判所で行われるため、裁判所が開いている平日に行われます。
そのため、仕事の都合等により、どうしても出席できないような場合には、裁判所に対して期日の調整や欠席の連絡をすることになります。
他方で、何ら裁判所に連絡をすることなく、２回ほど連続して欠席をすると、離婚調停が不成立と判断される可能性が高くなります。
無断で欠席をすれば、調停委員会の心証は悪くなるため、離婚の判断の際にこちら側が有利になる可能性があります。

相手が離婚を拒否

相手方が離婚を頑なに拒むような場合は、夫婦の離婚に関する合意ができないとして、離婚調停は不成立となります。
この場合は、調停委員を通じて、相手方に対しなぜ離婚を頑なに拒むのか聞いてもらうことも有用です。

親権で争っている

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚に際して必ず親権者を定めなければなりません。
離婚自体や、財産分与などの条件面については争いがなく、親権についてのみ争いがあるような場合は、調停を成立させて、別途親権者指定の審判や裁判に移行することも可能です。しかし、審判や裁判は不服申立てができるため、離婚と親権者の定めについて時間的な差ができてしまう可能性が高く、実務上、審判や裁判に移行するケースは少ないです。
そのため、親権について争いが生じた場合には、離婚調停は不成立となり、ほとんどは離婚裁判で争うことになります。

財産分与の対象や額に納得できない

離婚自体に争いがなく、財産分与の対象や額について争いがある場合も、離婚調停が不成立となるケースが少なくありません。
財産分与についても、上記と同様に、調停を成立させて、財産分与についての審判に移行することは可能です。しかし、離婚が一旦成立してしまうと、財産分与についての希望が通らなくなる可能性が高くなります。
そのため、財産分与について争いがある場合も、離婚調停は不成立とし、離婚裁判を起こして財産分与について争うことが多いといえます。

離婚調停が不成立と判断された場合のその後

離婚調停が不成立と判断された場合、その後どのように対処していけばよいかについて解説をします。

当事者間で再び協議する

離婚調停が不成立となった場合でも、その後に当事者間で再び協議をして、離婚を成立させることは可能です。
しかし、離婚調停が不成立になるほどに夫婦の主張が対立している場合などが多いため、再び協議をしても離婚を成立させることは難しいことがほとんどであるといえます。

再調停はできるのか

離婚調停の申立てに回数の制限はないため、再度離婚調停を申立てることは可能です。
しかし、離婚調停が不成立となった直後に再度離婚調停を申立てたとしても、夫婦の状況には変化がないことがほとんどであるため、実務上は一定期間を経過した後でなければ、再度離婚調停を行うことができないといえます。

審判離婚

離婚調停において、細かい条件面について合意が得られず、子どものために争いを長引かせることが良くないと判断されたような場合には、裁判官の判断により離婚調停を不成立にして、審判に移行するケースがあります。
もっとも、審判は、不服申立てを行うことにより無効とすることができるため、実務上審判離婚が行われるケースは少ないといえます。

離婚裁判

夫婦の婚姻関係破綻の主たる原因を作ったのが自分でない場合（相手方が不貞をして婚姻関係が破綻した場合など）は、離婚調停が不成立となると、離婚裁判を起こすことができます。
離婚裁判で離婚が認められるためには、民法に定められた離婚事由が必要となります。
また、裁判官から離婚の条件面などについて和解を促される可能性もあります。

離婚調停不成立にならないためにできることとは？

離婚調停を行い、不成立になり、離婚裁判を起こすとなると、多くの時間、費用がかかり精神的にも大きな負担となります。
そこで、離婚調停が不成立にならないためにできることについて解説をします。

希望の条件に優先順位をつけておく

親権、財産分与、慰謝料など希望の条件をすべて得ようとしても、相手方が納得するケースは少ないといえます。
そのため、あらかじめ希望の条件に優先順位をつけておき、優先順位の高い条件を呑んでもらう代わりに優先順位の低い条件であれば相手方の主張を呑むという交渉をすることが重要です。

感情的にならない

感情的になり、相手方を非難ばかりをしていると、調停委員会が合意の見込みがないと判断し、離婚調停を不成立とする可能性が高くなります。
鎮まらない気持ちもあるかと思いますが、あくまでも、冷静に、離婚に向けた交渉をすることが重要です。

弁護士に頼る

離婚調停を１人で行う場合、どのような主張や資料が自らにとって有利になるか分からない場合も多くあると思います。
このような場合には、離婚案件を多く取り扱う弁護士に依頼することにより、依頼者にとって有利となる主張や資料を提出することが可能となります。また、仕事などで忙しい場合でも、弁護士であれば依頼者の代わりに調停に出席することができます。
そのため、弁護士に依頼することで、離婚調停が不成立になる可能性は低くなるといえます。

離婚調停の不成立を回避したい場合、経験豊富な弁護士への依頼がお勧めです。

離婚調停を申立てたものの、どのような主張をしたら良いか分からないまま、交渉が平行線となってしまい、離婚調停が不成立となってしまうケースは少なくありません。
また、夫婦の間に調停委員が入るため、離婚調停がスムーズに進まないケースはあまりないのではないかと思われる方も多くいますが、調停委員は、あくまでも公平中立な第三者の立場であるため、夫婦の一方にとって有利となるアドバイスなどは行ってくれません。
自らの主張を整理し、適切な資料を提出して、少しでも良い条件で離婚調停を成立させるためにも、経験豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。