埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けて、担当弁護士において相手方保険会社との交渉を開始しました。交渉の中で、担当弁護士は、休業損害を主婦としての労働を基準に算定し、慰謝料も通院日数ではなく通院期間をベースとするよう相手方保険会社を説得していきました。

交渉の結果、ご依頼から約1か月で、休業損害が約20万円の増額、慰謝料も約80万円まで増額され、示談金額全体も約100万円となりました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは過失割合を依頼者：加害者＝１：９で提案されました。
別冊判例タイムズを参考にしても、相手方保険会社の提案する過失割合は不相当とはいえなかったものの、依頼者から少しでも有利な結果になるように交渉をしてほしいとの要望がありました。

当方人では、まず、依頼者及び加害者のドライブレコーダーの精査を行い、その後に依頼者の事案と類似する事故で過失割合を依頼者：加害者＝０：１００と判断している裁判例をリサーチするなどして、相手方保険会社との交渉に臨みました。

相手方保険会社からは、当初の提案から過失割合を修正することに難色を示しましたが、対話や書面の送付による説得により、最終的には依頼者の過失を０、加害者の過失を９割で解決することに成功しました。

また、慰謝料についても、当初は赤本基準の９０％の金額を提示されましたが、最終的には１００％での金額での解決に成功しました。

さらに、依頼者は、兼業主婦であり、いわゆる賃金センサス上の収入を上回っていたため、主婦休業損害の支払いを受けることは困難な事案でしたが、本件事故により依頼者の家事業に多大な支障が出ていることを相手方保険会社に丁寧に説明し、通院日数の半分の主婦休業損害の支払いを得ることに成功しました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故後に加害者がご依頼者様を馬鹿にするような発言をし、それによってさらに精神的苦痛を与えるような言動をしました。
このような経緯を踏まえ、通常認められる程度の慰謝料、いわゆる裁判基準と言われる基準によって算定された慰謝料よりも高額な慰謝料を請求することにしました。
請求した当初は、相手方保険会社から、裁判基準を超える慰謝料の支払を拒まれておりましたが、交渉を継続していたところ、結果的には裁判基準を若干ではありますが、上回る慰謝料の支払を獲得することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、弊所弁護士がご依頼者様にアドバイスをしながら後遺障害診断書の作成を受け、弊所弁護士主導で後遺障害等級認定の申請を行いました。申請の結果、左手の複数の指の痛み等、右肩の痛み等について、それぞれ14級9号の後遺障害が認められ、併合14級という認定がされました。
その後、相手方保険会社との間で示談交渉を開始。相手方保険会社は、当初、賠償額として約200万円を提示してきました。しかし、提示された慰謝料や逸失利益の金額は、ご依頼者様の求めていた水準に不足するものでした。そこで、弊所弁護士において、後遺障害がご依頼者様の職務に及ぼす支障について書面で主張するなど、相手方保険会社との交渉をくりかえしました。
交渉の結果、相手方保険会社は、逸失利益の計算にあたり、労働能力喪失期間を10年として計算することに応じるとの結論になりました。14級の後遺障害の場合、労働能力喪失期間は通常5年前後として逸失利益の計算がされることが多いため、約2倍の期間を前提とすることになります。また、傷害慰謝料も約15万円、後遺障害慰謝料も約10万円、それぞれ増額することができました。これにより、賠償額全体も約300万円に増額する結果となりました。

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１　後遺障害等級について
診断書を取り寄せたところ、脳挫傷等の傷病や依頼者が事故当時に意識障害を生じさせていたとの記載がありました。
そのため、担当弁護士は、高次脳機能障害と認定される可能性があると考え、後遺障害等級申請を考えていました。
そこで、担当弁護士は、依頼者の治療中より後遺障害等級申請を見据えて、主治医に医療照会を行う等準備を行っていました。
その結果、依頼者は、後遺障害等級「９級１５号」と認定されました。

２　交渉の経緯について
上記等級を前提に、傷害慰謝料、後遺障害等級慰謝料、逸失利益を中心に加害者保険会社との交渉を行いました。
交渉の結果、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は請求金額満額を、逸失利益についても適正な金額を獲得することができ、早期のうちに示談が成立しました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

１　後遺障害について
後遺障害等級申請の結果は、「非該当」でした。
そこで、担当弁護士は、依頼者様の自覚症状をカルテ等から医学的に説明できる事情等を精査し、異議申立書を作成しました。
異議申立ての結果、１４級９号に該当すると判断されました。

２　慰謝料について
保険会社が提案していた金額は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせて１５０万円程度でした。
そこで、弁護士が依頼者様の通院期間等から再度、慰謝料を計算し、交渉の結果１９０万円程度まで増額しました。

３　遺失利益等その他項目も追加交渉し、依頼者様の過失を考慮して、最終支払金額３００万円で示談することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1　慰謝料について
保険会社が事前に提案していた金額は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせて80万円程度でした。

そこで、弁護士がご依頼者様の通院期間等から再度、慰謝料を計算し、交渉の結果180万円程度まで増額しました。

2　個人事業主としての休業損害について
保険会社が事前に提案していた金額は、95万円程度でした。当該金額は、ご依頼者様が事故の影響で事務所を閉めていた期間の固定費等は一切考慮されていませんでした。

そこで、担当弁護士は、ご依頼者様から確定申告書や固定費に関する資料をいただき、休業損害を再計算しました。

保険会社とは、ご依頼者様の休業損害日額と期間を交渉し、結果として200万円程度まで増額しました。

3　遺失利益等その他項目も追加交渉し、最終支払金額560万円で示談することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、通院慰謝料、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益の提示額が弁護士基準に照らして低いものでした。特に、逸失利益は、依頼者の職種を一切無視して計算されていました。
そこで、担当弁護士は、交通事故紛争処理センターのあっ旋手続きを利用することとし、各種証拠を収集したうえ、主張内容を整理して申立てを行いました。
その結果、交通事故紛争処理センターのあっ旋手続期日では、当方の主張が受け入れられ、当初の提示額から約145万円増額する内容のあっ旋案が提示され、和解成立に至りました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者が悩まれている間に相手方から賠償額の提案があったことから、この提案内容を検討し、慰謝料を中心とした増額交渉を行いました。 こうした交渉の結果、わずか約1ヶ月で賠償額を約45万円増額する内容で示談成立に至りました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者と方針に関する協議をし、後遺障害等級認定を得ることにしました。 後遺障害等級認定申請及び異議申立ての結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けました。 担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果を踏まえて賠償案を作成し、相手方との交渉を進めました。相手方は当初、休業損害（いわゆる主婦休損）や慰謝料について低い水準での対案を出し、その賠償額は既払い分を除いて約230万円となっていましたが、担当弁護士が家事労働への支障や依頼者の精神的苦痛を主張した結果、既払い分を除いて賠償金約350万円を支払う内容で示談が成立しました。なお、後遺障害等級認定に伴い、上記の賠償額とは別に自賠責保険から約75万円の保険金を受け取っています。 本件は、過失割合による減額もあった中で、後遺障害等級14級９号のケースとしては高額の賠償金を回収できた事例といえます。