埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様には、治療に専念してもらい、後遺障害等級認定の申請まで視野に入れた通院のアドバイスを行いました。

ご依頼者様が症状固定となり、後遺障害の等級申請をしたところ、非該当の結果でした。

ご依頼者様は症状固定後も通院を継続しており、非該当の結果に納得ができなかったため、異議申立てをすることとなりました。

通院日数、物損の損害額がやや大きかったこと及び症状固定後も通院を継続していたこと等について、資料を添付して異議申立てをしたところ、後遺障害14級が認定されました。

賠償額については、当方の提示額（裁判所基準）の約80％程度の回答でしたが、粘り強く交渉を継続したところ、約95％の傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が認められました。

異議申立てでは適切な資料を添付して異議申立書を作成し、賠償額について粘り強く交渉をしたことが、賠償額の増額につながった事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社が治療費の一括対応を終了した時点で依頼を受けた。
総治療期間が２３９日間であったのに対し、実通院日数が２３日間しかなかったため、相手方保険会社からは、実通院日数の３倍の日数である６９日間を傷害慰謝料算定の基礎となる治療期間として提示された。

そのため、弊所弁護士が、赤い本において、通院期間が長期にわたる場合で別表Ⅱが適用されるときに実通院日数の３倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とする「こともある」と記載されているのは、慰謝料算定の際には原則として総治療期間を基礎に計算をする趣旨であることや、裁判例の大まかな傾向を相手方保険会社に示して交渉を行った。

そうしたところ、総治療期間を慰謝料算定の基礎として計算がなされ、最終的な賠償額が大幅に増額された。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人ではご依頼者様が相手方保険会社とやり取りをしないで済むように、早急に相手方保険会社に受任通知を送り、保険会社とのやり取りに伴うご依頼者様のストレスを取り除きました。
また、事故により、ご依頼者様の左膝関節の可動域が右膝関節に比べ可動域がかなり制限されてしまっていたため、当法人で後遺障害等級申請手続き（被害者請求）を行い、「１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として、第１０級１１号の後遺障害認定を受けることができました。
示談交渉の場面では、相手方の提示した休業損害、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料額が低いものでしたが、後遺症により仕事を退職せざるを得なかったこと及び家事に支障があったことから、それらを裁判基準で算定して欲しいと訴えました。
交渉の結果、裁判基準満額とまではいきませんでしたが、交渉レベルでは、かなりの増額に繋がった事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

傷害慰謝料の算定方法について、加害者保険担当者は、実通院日数の３倍を慰謝料算定のための通院期間にすべきだと主張しました。そのため、総治療期間を前提に慰謝料を算定した担当弁護士の提案金額とは大きな乖離がありました。
加害者保険担当者曰く、総治療期間に比して実通院日数が少ないため、上記算定をすべきとのことでした。
そこで、担当弁護士が、①依頼者様の傷病がリハビリ等頻繁な通院が必要とまではいえないこと、②慰謝料算定に関する加害者保険担当者の理解が異なること等について、各種資料を前提に交渉を継続しました。
その結果、担当弁護士が提案した総治療期間を前提にした慰謝料金額を前提に示談することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者が事情により早期解決を希望していたことから、依頼後早々に相手方に連絡を取って交渉に着手しました。
担当弁護士は、休業損害及び傷害慰謝料に増額の余地があると判断して交渉したところ、相手方から軽傷事案であるとの出し渋りがあったものの、約1ヶ月の交渉で、約35万円増額する内容で示談成立に至りました。
依頼者はご相談時から約2ヶ月間弱で賠償金を受領できました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の賠償案を検討したところ、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が、弁護士基準と比べて少ない内容であることが判明しました。また、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間を長くしてもよいのではないかと考えました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、慰謝料の増額及び逸失利益について労働能力喪失期間を10年間で計算することを交渉しました。
相手方側から出し渋りの抵抗があったものの、約2ヶ月間の交渉の結果、当初の相手方賠償案から約100万円増額する内容で示談が成立しました。