埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手保険会社は、ご依頼者様は自賠責保険の後遺障害８級相当と認定されてはいるものの、後遺障害の内容は脊柱の変形障害であり、労働能力に直接の影響はないため、１２級と同じ労働能力喪失率１４％を前提とする後遺症による逸失利益を主張しておりました。その上で、慰謝料などを含めた賠償金額全体で約２９００万円の支払での示談を提示してきました。

確かに、多くの裁判例上、脊柱の変形障害の後遺障害のケースでは、相手保険会社が主張するとおり、労働能力喪失率が低く認定されることが多いので、多少譲歩することはやむを得ないと考えられました。また、裁判においては、後遺症による逸失利益は、被害者に実際に減収があったかどうかが重要であるところ、ご依頼者様の収入は後遺障害を理由として減っていませんでした。

そのような事情から、相手保険会社の提示額よりもある程度増額し、裁判にならずに早期解決を目指すという方針になりました。弁護士がご依頼者様に詳しくお話を伺ったところ、脊柱の変形障害に伴う腰痛は決して軽度なものではないこと、腰痛だけではなく疲れやすくなったり、同じ姿勢を維持するのも難しい状態になっていること、肉体労働で現実に業務に支障があったことなどが分かりました。

このようなご依頼者様の支障からすると、１２級と同程度の労働能力喪失率にとどまるものではなく、少なく見積もっても１１級を前提とする喪失率２０％を下回ることはないと主張しました。

そうしたところ、最終的には、最初の１０年間は労働能力喪失率４５％、その後は２０％を前提として、賠償金全体で約４３００万円で示談することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

治療中は良かったのですが、後遺障害等級認定がなされた段階で相手方保険会社から、本件事故に起因する骨折ではない等として、後遺障害に関する賠償を否認され、５０万円程度しか支払うことは出来ないと回答されました。
もっとも、治療中にご依頼いただいていたことから、弁護士のアドバイスによって事故直後のMRI画像などの証拠は確保していたため、相手方保険会社に対して、証拠と共に本件事故に起因する骨折としか考えられないと賠償請求を行いました。
しかしながら、交渉では全く話にならず、訴訟を提起することとなりました。

訴訟に至っても相手方保険会社が態度を翻さなかったことから、結局判決が下されましたが、やはり骨折と本件事故との相当因果関係を認めた判決となりました。
賠償金としても、最終的には、既受領の自賠責保険金（８１９万）を除いて１２００万円を獲得することができたため、年齢を加味すれば水準を超えた賠償を得ることが出来ました。
ただ、ご依頼者様からは金額もそうですが、事故と骨折の因果関係が認められたことに何より満足いただけた事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相談を担当した弁護士は、ご依頼者様の傷病名や残存した症状から、自賠責保険から認定されるであろう後遺障害の見込みや追加で必要な検査、またご依頼者様の事故前の就労状況などから今後予想される保険会社からの主張について説明し、依頼を受けました。 その後、主治医の先生に追加で必要な検査を依頼し、後遺障害診断書をご作成いただきました。その後、自賠責保険に被害者請求したところ、見込みどおり、併合７級の認定を受けることができました。
この結果に基づいて加害者側保険会社に賠償請求を行いましたが、予想どおりご依頼者様の本件事故前に定職についていなかったことから、消極損害について激しい争いとなりました。加害者側にも弁護士が選任され、最終的には訴訟提起することになりました。
訴訟においても、消極損害について激しく争われましたが、最終的には自賠責保険金を含めて6100万円（治療費など除く。）で和解に至ることができました。
ご依頼いただいてから解決まで2年以上の時間がかかりましたが、ご依頼者様の負った重い後遺障害に見合う賠償金を獲得できました。