埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、後遺障害等級認定手続では「非該当」と判断されていましたが、弊所で精査し異議申立てを行った結果、併合第14級の後遺障害等級が認定されました。

この認定を基に、裁判基準（弁護士基準）で損害賠償額を算定し、相手方保険会社と交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社は、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料について、裁判基準から大幅に減額した金額を提示するに留まり、交渉は平行線を辿りました。

そこで、適正な賠償を受けるべく、公益財団法人交通事故紛争処理センターへ和解あっ旋の申立てを行いました。

申立てにあたっては、事故態様や後遺障害がご依頼者様の職業に与える影響の深刻さを具体的に主張し、慰謝料の満額支払いを強く求めました。

その結果、当方の主張が全面的に認められ、相手方保険会社の当初の提示額から約44万円増額となる216万8281円で和解が成立しました。これにより、争点となっていた慰謝料も、当方の請求どおりの金額で解決することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様には、治療に専念してもらい、後遺障害等級認定の申請まで視野に入れた通院のアドバイスを行いました。

ご依頼者様が症状固定となり、後遺障害の等級申請をしたところ、非該当の結果でした。

ご依頼者様は症状固定後も通院を継続しており、非該当の結果に納得ができなかったため、異議申立てをすることとなりました。

通院日数、物損の損害額がやや大きかったこと及び症状固定後も通院を継続していたこと等について、資料を添付して異議申立てをしたところ、後遺障害14級が認定されました。

賠償額については、当方の提示額（裁判所基準）の約80％程度の回答でしたが、粘り強く交渉を継続したところ、約95％の傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が認められました。

異議申立てでは適切な資料を添付して異議申立書を作成し、賠償額について粘り強く交渉をしたことが、賠償額の増額につながった事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人ではご依頼者様が相手方保険会社とやり取りをしないで済むように、早急に相手方保険会社に受任通知を送り、保険会社とのやり取りに伴うご依頼者様のストレスを取り除きました。
また、事故により、ご依頼者様の左膝関節の可動域が右膝関節に比べ可動域がかなり制限されてしまっていたため、当法人で後遺障害等級申請手続き（被害者請求）を行い、「１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として、第１０級１１号の後遺障害認定を受けることができました。
示談交渉の場面では、相手方の提示した休業損害、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料額が低いものでしたが、後遺症により仕事を退職せざるを得なかったこと及び家事に支障があったことから、それらを裁判基準で算定して欲しいと訴えました。
交渉の結果、裁判基準満額とまではいきませんでしたが、交渉レベルでは、かなりの増額に繋がった事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の賠償案を検討したところ、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が、弁護士基準と比べて少ない内容であることが判明しました。また、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間を長くしてもよいのではないかと考えました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、慰謝料の増額及び逸失利益について労働能力喪失期間を10年間で計算することを交渉しました。
相手方側から出し渋りの抵抗があったものの、約2ヶ月間の交渉の結果、当初の相手方賠償案から約100万円増額する内容で示談が成立しました。