埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士がご依頼者様から伺った本件事故の状況、車両損害額からすると、ご依頼者様に後遺症が残る可能性がありました。

そのため、通院の頻度や診察の際の対応などのアドバイスをし、治療終了後（症状固定後）に後遺障害等級申請を行いました。その結果、ご依頼者様は、１４級９号の認定を受けることができました。

認定結果を下に、相手方保険会社に対し損害賠償請求を行ったところ、相手方保険会社からは、当初約４３０万（自賠責保険金を含む）の提示がありました。慰謝料の額、労働能力喪失期間について、ご依頼者様にご納得いただける内容ではなかったため、担当弁護士が相手方保険会社と粘り強く交渉をしました。

最終的に、約５５０万円（自賠責保険金含む）での示談が成立し、当初の相手方保険会社からの提示額より、約１２０万円も増額させることができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社による初回の回答は、休業損害30万円、逸失利益50万円、賠償全体で200万円という内容でした。

担当弁護士からは、休業損害については、休業期間に関して相手方保険会社が前提としている期間よりも長期間とすべきことを相手方保険会社に伝えて交渉を重ねました。また、逸失利益についても、労働能力喪失期間を争いました。

交渉の結果、休業損害は160万円、逸失利益は80万円まで増額となりました。最終的な賠償額は、慰謝料100万円を含む350万円に及び、当初の提示額の1.5倍以上となっています。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

１　後遺障害について
後遺障害等級申請の結果は、「非該当」でした。
そこで、担当弁護士は、依頼者様の自覚症状をカルテ等から医学的に説明できる事情等を精査し、異議申立書を作成しました。
異議申立ての結果、１４級９号に該当すると判断されました。

２　慰謝料について
保険会社が提案していた金額は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせて１５０万円程度でした。
そこで、弁護士が依頼者様の通院期間等から再度、慰謝料を計算し、交渉の結果１９０万円程度まで増額しました。

３　遺失利益等その他項目も追加交渉し、依頼者様の過失を考慮して、最終支払金額３００万円で示談することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件では、相手方保険会社が自社に有利な過失割合、賠償額を提示しており、ご依頼者様単独では交渉が難航する可能性が高いということでご依頼いただきました。最終的に、交通事故紛争処理センターにおいて示談あっせんがなされ、過失割合、賠償額共にご依頼者様が十分に納得できる結果となりました。

まず、過失割合について、優先道路との交差点での車同士の衝突事故における基本的な過失割合は、1：9となります。ところが、本件では交差点上の中央線が消失していたとして、相手方保険会社はご依頼者様が進行していた道路が優先道路ではないと主張し、過失割合が2：8となると主張しました。そのため、担当弁護士による現地調査、刑事記録の精査等を重ねた上、当方の主張が正当であることの裏付けとなる各種証拠を紛争処理センターにて提出いたしました。その結果、見事過失割合が1：9であることされました。

次に、賠償額について、本件では、弁護士が入った後も、相手方保険会社は、自賠責保険基準と同等の最低限の賠償の提案しかしてきませんでした。賠償額についても、紛争処理センターにてほぼ当方提案通りの金額での和解となりました。

本件では、相手方保険会社の担当者が強硬に賠償額等の増額を拒み続けるという、不適切といわざるを得ない対応を続けていたため、交渉が難航しました。このような交通事故の示談交渉において、このような被害者を圧迫するがごとき対応を取られると、被害者としては交渉を諦めて妥協せざるをえないと感じてしまう場合があります。

本件は、被害者の方が相手方保険会社の担当者の交渉態度に不安を感じた場合は、弁護士が介入することで被害者救済につながることを示す事例といえるでしょう。