埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者様に雇用契約書などの資料を準備していただき、仮に就労していた場合に得られたであろう収入や約半年間にわたり就労不能であった状況等について整理しました。
そして、見込み月額×就労不能期間が「休業損害」であるとして、加害者加入保険会社に請求しました。

交渉の結果、加害者加入保険会社は、担当弁護士が請求した休業損害全額を損害として認めました。
また、傷害慰謝料についても、適正な金額を損害として認めました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

使用者は、加害者が車通勤をすることを認めていたものの、加害者が任意保険に加入していることの確認を怠っていました。そこで、担当弁護士は、加害者の使用者に対して、使用者責任（民法７１５条）を追及することとしました。
使用者は、しきりに自賠責保険で賠償が受けられるので、それで十分ではないかと主張し、それ以上の賠償には消極的でした。
しかしながら自賠責では賄いきれない適正な賠償が必要である旨を、担当弁護士が粘り強く主張したところ、裁判基準で提示した金額を全額支払う旨の回答が得られ、示談が成立しました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴訟を提起したのは、①相手方保険会社が、ご依頼者様の交通事故の受傷の程度を軽く考えていて、早々に治療費の一括対応を終了し、治療費の満額支払いを拒んだこと、②加害者と被害者の過失割合で揉めたことが主な理由でした。そこで、①については、治療の必要性について、カルテや診療録を病院から取り寄せ、医療照会等も行って、証拠に基づき主張をしたところ、裁判官から、治療の必要性について、満額の支払いを認めてもらうことができました。②については、過失割合を決定するにあたり、加害者の右折した地点が争点でした。ご依頼者様の主張は、突然、右折する箇所ではないのに加害者が右折をしてきたというもので、相手方の主張は、コンビニに入ろうとして右折したとの主張でした。警察によって行われた実況見分調書には、実況見分に立ち会った加害者の主張どおりの衝突地点の記載がなされていました。そこで、ご依頼者様が職業ドライバーであり、右折地点を見逃す可能性がほぼ想定できないこと、加害者側の事故直後の行動が不合理であったこと、事故現場近くのビデオカメラの映像を確認等した上で、書面を作成し、主張をしました。その結果、10対90との相手方の過失割合の主張が認められず、こちら有利の過失割合5対95という過失の認定を裁判官からしてもらうことができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様の治療終了後、担当弁護士において、相手方保険会社と示談金額の交渉を行いました。交渉の結果、休業損害については、9か月近い通院期間をベースとして、主婦休損の満額の約9割の金額が認められました。また、傷害慰謝料についても、通院期間をベースに弁護士基準の9割の金額が認められました。
ご依頼者様はパートタイム勤務をされていましたが、通院は仕事に支障が出ない形で続けられていたため、休業損害は受領できないものと考えられていました。しかし、弁護士の交渉によって約120万円の主婦休損が認められたことで、「こんなにも支払ってもらえるとは思えなかった。」と驚きと喜びの声をいただくことができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約20万円の示談金（慰謝料：１２万円、休業損害：８万円）が提示され、この賠償案が妥当かどうかについて、ご相談に見えました。この金額は、裁判基準に比べてかなり低額なものでした。

相手方保険会社との交渉を当法人にご依頼いただき、弁護士が交渉を進めましたが、相手方保険会社から提示を受けた金額は、慰謝料金額が約１０万円増額されたものの、休業損害の主張については何ら変更はありませんでした。

そこで、ご依頼者様とご相談のうえ、交通事故紛争処理センターに申立てを行うこととしました。同センターにおいても、適正な慰謝料と休業損害の支払いを求めて主張を致しました。

紛争処理センターでのあっせん案は、こちらの主張を大方認め、約９０万円（慰謝料：７０万円、休業損害：２０万円）の賠償額となり、約７０万円の増額となりました。

ご依頼者様にとって適正な慰謝料、休業損害の主張をし続けたことにより、増額につながったという事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

治療費の支払いの打切りを打診されていたことから、治療期間の延長を保険会社と交渉しました。残念ながら、保険会社は治療の必要性がないとして、治療費の支払いを延長することはありませんでした。
しかし、依頼者が通院を継続したいと述べていたこと、担当医も治療継続の方針を示していたこと、後遺障害が認定されるためには一定期間治療を継続する必要性があることから、依頼者と協議の上、健康保険を使用して治療を継続することを決めました。
事故から７か月程度治療を続けた後、医師から症状固定との診断を受けたため、後遺障害を申請したところ、１４級の後遺障害と認定されました。

保険会社が治療費の支払いを打ち切ったタイミングで治療を終了していたら後遺障害は認定されなかった可能性が高いと思われる事案です。このケースでは健康保険を使用して治療を継続したことが後遺障害の認定につながったと思われる事案でした。健康保険を使用した際の自己負担分の治療費については、最終的に保険会社から支払ってもらうことができました。

また、過失割合については、物損では１５対８５でしたが、事故状況からすれば過失割合は１０対９０が適正である事案でしたので、過失割合についても交渉し、人損については１０対９０で示談することができました。

依頼者に１０％の過失はあったものの、最終的には、治療費を除き、約３８０万円を獲得することができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼いただいた段階から、担当弁護士は、示談交渉に必要となる時間を短縮するため対応を始めました。例えば、治療終了前に、担当弁護士からご依頼者様に対して示談金額の妥当性を判断するためのポイントをお伝えすることで、ご依頼者様が短期間で示談金額の妥当性を判断できる状況を作るなどしました。
治療終了後、相手方保険会社から提示された示談金額は約49万円でした。担当弁護士は、相手方保険会社から示談金額の提示があると直ちにご依頼者様と打ち合わせを持ち、打ち合わせの結果を踏まえて相手方保険会社と示談交渉を行いました。その結果、示談金額を60万円へと引き上げながら、相手方保険会社による示談金額の提示から3週間で、ご依頼者様は示談金を受領することができました。