約20万円の提示額を約90万円に引き上げた事例

むちうち

被害者の状況:
頚椎捻挫
争点:
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約20万円 約90万円 約70万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40代の女性で、買い物途中に加害者車両に追突される事故に遭われました。相手方保険会社より提示された賠償案が妥当かどうかご相談に見えました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約20万円の示談金(慰謝料:12万円、休業損害:8万円)が提示され、この賠償案が妥当かどうかについて、ご相談に見えました。この金額は、裁判基準に比べてかなり低額なものでした。

相手方保険会社との交渉を当法人にご依頼いただき、弁護士が交渉を進めましたが、相手方保険会社から提示を受けた金額は、慰謝料金額が約10万円増額されたものの、休業損害の主張については何ら変更はありませんでした。

そこで、ご依頼者様とご相談のうえ、交通事故紛争処理センターに申立てを行うこととしました。同センターにおいても、適正な慰謝料と休業損害の支払いを求めて主張を致しました。

紛争処理センターでのあっせん案は、こちらの主張を大方認め、約90万円(慰謝料:70万円、休業損害:20万円)の賠償額となり、約70万円の増額となりました。

ご依頼者様にとって適正な慰謝料、休業損害の主張をし続けたことにより、増額につながったという事案でした。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
頸椎捻挫後の頚部痛
腰椎捻挫後の腰部痛
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
過失割合 15% 10% より有利になるよう修正

交通事故事件の概要

依頼者は40代の女性であり、優先道路を直進中、交差点の左側から進入してきた自動車と衝突し、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負ったという事案です。
交差点での交通事故であり、弁護士に依頼する前に、過失割合を15対85として物損の示談をしておりました。
事故から4か月を経過しようとしたところで、保険会社から治療費の支払いの打切りの打診がありました。依頼者は治療を続けたいとの意向であり、治療期間の延長交渉をするため、弁護士に相談し、ご依頼いただきました。

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治療費の支払いの打切りを打診されていたことから、治療期間の延長を保険会社と交渉しました。残念ながら、保険会社は治療の必要性がないとして、治療費の支払いを延長することはありませんでした。
しかし、依頼者が通院を継続したいと述べていたこと、担当医も治療継続の方針を示していたこと、後遺障害が認定されるためには一定期間治療を継続する必要性があることから、依頼者と協議の上、健康保険を使用して治療を継続することを決めました。
事故から7か月程度治療を続けた後、医師から症状固定との診断を受けたため、後遺障害を申請したところ、14級の後遺障害と認定されました。

保険会社が治療費の支払いを打ち切ったタイミングで治療を終了していたら後遺障害は認定されなかった可能性が高いと思われる事案です。このケースでは健康保険を使用して治療を継続したことが後遺障害の認定につながったと思われる事案でした。健康保険を使用した際の自己負担分の治療費については、最終的に保険会社から支払ってもらうことができました。

また、過失割合については、物損では15対85でしたが、事故状況からすれば過失割合は10対90が適正である事案でしたので、過失割合についても交渉し、人損については10対90で示談することができました。

依頼者に10%の過失はあったものの、最終的には、治療費を除き、約380万円を獲得することができました。

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被害者の状況:
頚椎捻挫

交通事故事件の概要

コンビニエンスストアの駐車場内において、道路に出ようとしていたご依頼者様の車両に、加害車両が後方から衝突した事故です。ご依頼いただいた段階でご依頼者様は通院中であり、ご依頼者様のご希望は治療終了後早期に示談金を受領することでした。

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ご依頼いただいた段階から、担当弁護士は、示談交渉に必要となる時間を短縮するため対応を始めました。例えば、治療終了前に、担当弁護士からご依頼者様に対して示談金額の妥当性を判断するためのポイントをお伝えすることで、ご依頼者様が短期間で示談金額の妥当性を判断できる状況を作るなどしました。
治療終了後、相手方保険会社から提示された示談金額は約49万円でした。担当弁護士は、相手方保険会社から示談金額の提示があると直ちにご依頼者様と打ち合わせを持ち、打ち合わせの結果を踏まえて相手方保険会社と示談交渉を行いました。その結果、示談金額を60万円へと引き上げながら、相手方保険会社による示談金額の提示から3週間で、ご依頼者様は示談金を受領することができました。

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