埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者が症状固定を迎えた後、後遺障害等級認定申請を被害者請求で行い、14級9号の認定を受けました。 相手方との交渉では、依頼者が事故当時無職であったため、休業損害と逸失利益の計算が問題となりました。 相手方にも代理人が就いて、協議が重ねられた結果、休業損害は、前職の退職時期と転職活動期間の長さを理由に否定されたものの、逸失利益は、依頼者と同年代、同学歴の平均賃金の値を用いる方法で算出することとなり、最終的には、既払い分や自賠責からの保険金（75万円）を除く、合計約290万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。