埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任直後からご依頼者様の治療状況を定期的に確認し、サポートを行いました。

治療が終了した段階で、完治しており、後遺障害等級の申請は行わずに示談交渉へ進む方針をとりました。

相手方保険会社との賠償交渉においては、過失割合や休業損害、入院時の個室利用料、通院にかかったタクシー代などが大きな争点となりました。

特に休業損害については、保険会社側からご依頼者様の不動産収入を不労所得とみなす指摘がありました。

これに対し、ご依頼者様からアパート経営における具体的な稼働状況や、主婦としての業務について詳細に事情を聴取し、保険会社に対して丁寧に説明を行いました。 粘り強く交渉を重ねた結果、ご依頼者様の過失割合を０とし、休業損害についても主婦休業損害を認めさせ、 相手方保険会社から約200万円での解決案を引き出すことができました。ご依頼者様にもご納得いただき 、解決に至りました。