埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人がご依頼者様から症状を伺ったところ、右手関節に可動域制限が残存しているとのことでした 。しかし、当初、担当医師が作成した後遺障害診断書には、右手関節の可動域に関する記載がありませんでした 。

そこで当法人は、ご依頼者様の症状（健側の可動域の少なくとも４分の３以下に制限されている自覚があること ）に基づき、担当医師に対し、右手関節の可動域を測定の上、後遺障害診断書に追記するよう依頼しました 。

その結果、新たに作成された後遺障害診断書を添付して後遺障害等級認定の申請を行ったところ、ご依頼者様は右手関節の可動域制限により自賠法施行令別表第二第１２級６号の認定を受けることができました 。

また、当法人は、ご依頼者様が認知症の配偶者（要介護１）の介護及び家事労働に従事されていたこと並びにご依頼者様の御子息が日中就労していることから、ご依頼者様が主たる家事従事者（主夫）であると判断しました 。

そこで、当法人は、障害者控除対象者認定書や介護保険 要介護認定・要支援認定等結果通知書等の資料を収集し 、ご依頼者様が主夫であると主張して、休業損害及び後遺障害逸失利益を請求しました 。当該主張は概ね認められました 。