埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手保険会社は、ご依頼者様は自賠責保険の後遺障害８級相当と認定されてはいるものの、後遺障害の内容は脊柱の変形障害であり、労働能力に直接の影響はないため、１２級と同じ労働能力喪失率１４％を前提とする後遺症による逸失利益を主張しておりました。その上で、慰謝料などを含めた賠償金額全体で約２９００万円の支払での示談を提示してきました。

確かに、多くの裁判例上、脊柱の変形障害の後遺障害のケースでは、相手保険会社が主張するとおり、労働能力喪失率が低く認定されることが多いので、多少譲歩することはやむを得ないと考えられました。また、裁判においては、後遺症による逸失利益は、被害者に実際に減収があったかどうかが重要であるところ、ご依頼者様の収入は後遺障害を理由として減っていませんでした。

そのような事情から、相手保険会社の提示額よりもある程度増額し、裁判にならずに早期解決を目指すという方針になりました。弁護士がご依頼者様に詳しくお話を伺ったところ、脊柱の変形障害に伴う腰痛は決して軽度なものではないこと、腰痛だけではなく疲れやすくなったり、同じ姿勢を維持するのも難しい状態になっていること、肉体労働で現実に業務に支障があったことなどが分かりました。

このようなご依頼者様の支障からすると、１２級と同程度の労働能力喪失率にとどまるものではなく、少なく見積もっても１１級を前提とする喪失率２０％を下回ることはないと主張しました。

そうしたところ、最終的には、最初の１０年間は労働能力喪失率４５％、その後は２０％を前提として、賠償金全体で約４３００万円で示談することができました。