埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

【休業損害について】

ご依頼者様は、ご子息と２人暮らしで、専業主婦であったところ、事故によって負った頚椎捻挫等の症状の影響で、日常の家事業に多大な支障が生じました。ご依頼者様は、事故直後から病院へ通院し、必要な治療を継続的に受けましたが、最終的には症状固定（痛みは残存しているものの、これ以上治療を施しても完治しないと医師が判断した状態。）によって終了しました。

当法人は、ご依頼者様の損害を一刻も早く補填させるため、ご依頼者様から症状固定となった旨のご連絡をいただいた直後に、相手方保険会社との示談交渉へ早期に移行しました。

上述のとおり、ご依頼者様は、ご子息と２人で生活をしていたため、当法人は、ご依頼者様には主婦の休業損害が認められるべきであること、休業の必要性があること等を主張・立証しつつ、相手方保険会社と交渉を行いました。その結果、当法人による休業損害の請求が認められて示談が成立し、ご依頼者様は安定した生活を取り戻すことができました。

【賠償金額について】

当法人がご依頼者様から伺った状況からすると、必要な治療を継続的かつ適切に受けることができれば、高額の慰謝料を獲得できる可能性がありました。そこで当法人は、相手方保険会社との示談交渉まで視野に入れた通院のアドバイスを行い、ご依頼者様は同アドバイスどおりに通院を続けました。

その後、ご依頼者様の症状が固定となり、相手方保険会社との示談交渉に移行しました。同示談交渉では、ご依頼者様が当法人のアドバイスに従って通院していたことも相俟って、慰謝料を約９０万円として、示談を成立させることができました。

当法人が、過去の裁判例や蓄積されたノウハウ等に基づいてアドバイス、交渉を行った結果、ご依頼者様に満足いただける解決を実現することができました。