埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まずは、担当弁護士からご依頼者様に、後遺障害診断書の作成にあたり担当医に伝えるべき内容を助言した上で、後遺障害診断書を作成してもらうなど、担当弁護士とご依頼者様の二人三脚で後遺障害等級認定の申請を行いました。

申請時は、後遺障害に該当しないとの認定でした。しかし、担当弁護士ご依頼者様の事故状況や症状の変遷から、後遺障害等級が認定されないのは不相当であると判断して、ご依頼者様と相談の上で、異議申立てを行うこととしました。異議申立てにあたっては、カルテを取りつけて内容を丹念に確認していきました。その結果、他の部位の痛みが改善しているにもかかわらず、上肢痛だけが残存していることがカルテの記載からも明らかであったため、異議申立書ではそのことを順序だてて指摘していきました。結果として、異議申立てにより14級9号の後遺障害が認定されました。

後遺障害認定後の示談交渉でも、相手方保険会社が約250万円を提示してきたのに対して粘り強く交渉しました。それにより、通院慰謝料、後遺障害慰謝料などの項目で増額を引き出すことができ、最終的には約320万円で示談を成立させることができました。