埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、初回提示額として、約５６万円の示談金が提示されていましたが、休業損害及び傷害慰謝料がかなり低いものになっていました。

ご依頼者様は、相手方保険会社から早期に治療費の一括対応をされたことに不満を持っておられ、治療費打ち切り日を前提に算出された休業損害と傷害慰謝料についても、同じく、不満をお持ちでした。
そこで、被害状況を明らかにするため、車両損害報告書を取り寄せるのと同時に、ご依頼者様が通院していた整形外科の医師に、ご依頼者様の傷病の程度を問い合わせるために医療照会を行いました。その結果、ご依頼者様の治療の打ち切りは、不当と考えられるものでした。
そのため、治療費の打ち切り後に、自費で払った治療費等を含め、休業損害や傷害慰謝料の増額示談交渉を行いました。

粘り強く交渉した結果、最初は、休業損害の日額の金額が、90日割で計算されていたところを、実労働日数割の金額で認めてもらえることになったことに加え、治療費の打ち切りが早かったことが認められ、傷害慰謝料の増額も認められ、結果的に賠償金の増額につながりました。