埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故後約６か月間通院を継続したにもかかわらず、症状が軽快しなかったため、後遺障害の申請をすることにしました。後遺障害の申請をしたところ、自賠責保険から後遺障害には該当しないとの結果となりました。
後遺障害の結果に対しては、異議を申し立てましたが、異議は認められませんでした。
そこで、後遺障害のないという前提で示談交渉をし、その中でできる限り高額な賠償金を獲得するという方針になりました。

当初、相手保険会社からは、事故による怪我が捻挫であったため、仕事を休む必要は高くないから、休業損害は１か月分までしか認めないと主張されておりました。

しかし、依頼者がトラックのドライバーであり、怪我としては重くなくても体調が万全でない状況で仕事に復帰するとなると重大な事故につながりかねないことを説明したところ、３か月分の休業損害の支払に応じてもらうことができました。

結果として、後遺障害は非該当でしたが、総額で約２００万円の賠償金を獲得することができました。