埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、加害者加入保険会社に連絡し、治療の必要性や継続性を主張し、一括対応終了の延長交渉を行いました。しかし、担当者からは「今回の症状は３か月が限度です。これ以上の治療費を支払うことはありません」との一辺倒でした。そのため、事故から３か月を限度として、治療費の一括対応は終了しました。
担当弁護士は、傷害慰謝料の計算方法（通院期間）が争点になると踏まえ、すぐさま担当医への医療照会を行い、「６か月相当の治療が必要」との回答書を取得しました。
なお、依頼者様は、自費通院を重ねて事故から６か月で治療終了となりました。

担当弁護士は、通院期間を６か月間として傷害慰謝料を請求しました。
しかし、加害者加入保険会社からの回答は、一括対応期間（３か月間）しか傷害慰謝料は支払えないというものでした。
そこで、担当弁護士は、医師からの回答書を証拠として、６か月にわたる治療の必要性を主張・立証しました。
その結果、加害者加入保険会社も通院期間６か月間を前提とする傷害慰謝料を支払うとの回答に変更し、示談することができました。