埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

治療費の支払いの打切りを打診されていたことから、治療期間の延長を保険会社と交渉しました。残念ながら、保険会社は治療の必要性がないとして、治療費の支払いを延長することはありませんでした。
しかし、依頼者が通院を継続したいと述べていたこと、担当医も治療継続の方針を示していたこと、後遺障害が認定されるためには一定期間治療を継続する必要性があることから、依頼者と協議の上、健康保険を使用して治療を継続することを決めました。
事故から７か月程度治療を続けた後、医師から症状固定との診断を受けたため、後遺障害を申請したところ、１４級の後遺障害と認定されました。

保険会社が治療費の支払いを打ち切ったタイミングで治療を終了していたら後遺障害は認定されなかった可能性が高いと思われる事案です。このケースでは健康保険を使用して治療を継続したことが後遺障害の認定につながったと思われる事案でした。健康保険を使用した際の自己負担分の治療費については、最終的に保険会社から支払ってもらうことができました。

また、過失割合については、物損では１５対８５でしたが、事故状況からすれば過失割合は１０対９０が適正である事案でしたので、過失割合についても交渉し、人損については１０対９０で示談することができました。

依頼者に１０％の過失はあったものの、最終的には、治療費を除き、約３８０万円を獲得することができました。