埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1　慰謝料及び休業損害について
保険会社が事前に提案していた金額は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせて約200万円程度でした。
ご依頼者様は、家事従事者であるとともに、パート従業員としても働いていました。
そのため、保険会社は、ご依頼者様の休業損害をパート従事者の給与を前提に算定すべきであり、家事従事者としての休業損害は、0円であると主張しました。

2　方針について
保険会社は、頑なに上記主張を維持しました。
そこで、担当弁護士は、協議での解決は困難と判断し、本件を交通事故紛争処理センターへ申立てました。

3　結論
傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料については、弁護士基準（いわゆる赤本基準）を前提に、約350万円程度まで増額しました。
休業損害については、①ご依頼者様の事故前後における家事の支障に関する比較と、②事故前後におけるパート従業員としての就業状況（労働時間等）を比較しながら、家事においても、パートの就業状況（労働時間等）と同程度の支障がでていると主張しました。その結果、家事従事者としての休業損害は、約200万円程度まで増額しました。
最終的には、その他の損害項目を加算し、約680万円程度で示談しました。