依頼者様は、被相続人と同居していました。被相続人は、遺言書を残さずご逝去されたことから、依頼者様と実兄との間で遺産分割をする必要がありました。

しかし、依頼者様と実兄とは、もう何十年も疎遠になっており、実兄の所在地も不明でした。

担当弁護士は、依頼者様と実兄との関係性を考慮して、交渉ではなく調停を申立てることにしました。

調停を申立てるにあたり、担当弁護士は、遺産の整理と実兄の所在調査を行いました。

また、調停期日の際には、一般人である実兄にも理解しやすいようにするため、文章だけの主張書面にはせず、計算式や図などを多用しました。

その結果、依頼者様が希望する分割案（A不動産を依頼者様、B不動産を実兄という分割など）を前提に調停が成立しました。